木造戸建ての寿命・実態

耐用年数について

■法定耐用年数：
22年：税務上の評価額を算出するために用いられる。
■経済的耐用年数：
20～25年：市場価値が反映される。需要次第で長さが変わる。
■期待耐用年数：
60年以上：通常の維持管理で使用可能な範囲を表した耐用年数。

法定耐用年数は固定資産税や都市計画税を決めるための計算用の耐用年数であり、物理的な要素は全く関係ありません。ですが日本の不動産の市場価値は法定耐用年数によって評価される傾向にあるので経済的耐用年数は短くなる傾向にあります。

木造戸建ての耐震性

　日本の耐震基準は大きな地震の発生から少し経過したころに更新されることが多いです。（表作成旧耐震新耐震2000年基準）
阪神淡路大震災を元に現在の2000年基準が設けられております。
主に耐力壁の増加や筋交いの接続部の改良がされています。
2000年基準でも熊本地震(2016年) では識者の調査において、益城町の宮園、辻の城、惣領の各地区で205棟の調査結果では、1割 が2000年基準住宅であり、その30％～40％が倒壊・大破していると報告書をあげていま す。これは「直下率」の問題です。設計の配慮不足や施工不備であり、
いわゆる二階の耐力壁を受ける壁が一階の同じ位置にないケースです。また一階と二階の 柱の位置が揃っていない建物が挙げられました。
木造住宅は様々な工務店が注文を受けて施工することができますが建物の耐震性にも気を配った設計ができなければ大地震の際は倒壊の可能性があると言えます。
ですが、現在の2000年基準の木造住宅の90％は震度7を経験しても大きな被害にならなかったことを考えるとその有効性がわかります。

まとめ

木造住宅はマンションより頑丈とはお世辞にも言うことができません。それゆえに火災保険の掛け金もマンションより高いです。むしろリスクのある木造住宅は火災保険や地震保険に入るなどの必要があるのではと考えます。

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