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旧耐震マンションとは?

■旧耐震マンションとは
 1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた旧耐震基準に基づいて建築されているマンションが旧耐震基準マンションと呼ばれております。
築年数だけで判断すると間違っている可能性があるので注意が必要です。
1982年建築のマンションでも、確認申請が1981年5月以前に行われていれば、旧耐震マンションの可能性がございます。

 旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として設定されています。技術的には、建物自重の20%の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応用力以下であるかどうかで判断されます。
 しかし耐震基準はあくまでも下限を示すものであり、旧耐震基準で建てられているからといって必ずしもすべての建物の耐震性が低いというわけではありません。実際の耐震性は建物によって異なります。1970年代の旧耐震マンションでも耐震適合証明書を取得しているマンションもあります。実際に東日本大震災においても新耐震基準マンションか旧耐震基準マンションかという区分よりも、地盤や建物の構造等が被害に大きく影響していることがわかっています。

建築基準法改正の変遷

旧耐震マンションの市場価値について
 人口減少に転じた日本において、必要とされる住宅の戸数は今後減少していくと考えられていますが、平成に入り核家族化が進み、平成後半から現代にかけては単身世帯が増加しており、人口に比べて世帯数の落ち込みは緩やかです。
旧耐震マンションは、価格が安く、利便性が良い都市部にも多く存在し、比較的占有区画も小さく区切られた物件が多いため、単身世帯の方や地方から都市部に引越されるご年配の方などにとっては、条件に合う可能性が高いと考えられます。

子供が独立して夫婦二人になったので、コンパクトに都心の便利なところで生活したい方や、一人暮らしの年配の方が都心で働く子供との近居を考えられている方などのニーズに対して旧耐震マンションは受け皿となるのではないでしょうか。

実際に都心では築40年以上のマンションの取引も多くされており、マンション価格の上昇に伴い築年数の古い旧耐震マンションの価格も上昇しています。

旧耐震マンションはメリットも多く、魅力に感じている方も多くいらっしゃいます。

当社では、個別の不動産の魅力やデメリットなど客観的にご説明させていただきます。
建物に関して不安に思っていることなどあれば、専門性でお応えいたしますので、お気軽にご相談ください!


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