治療就労両立支援 (株式会社桜井謙二商店の事例)

会社の概要

　昭和7年の創立以降、食品卸売業を行い、千葉県銚子市を拠点にスーパーや小売店、ホテル、レストランなどへの食材の流通を続けてきた。従業員数は30名強で、記事掲載当時 (2015年) の社長は自らの配偶者をがんで亡くしたものの、亡くなる2週間前まで働く姿を見てきた経緯を持っている。ほかにも、2代目社長であった実父、3代目社長であった叔父もがんで他界されている。

治療就労両立支援の概要

　女性従業員Aからがんを患ったことを告げられ、社長自らがAさんの復職をイメージできたと同時に、Aさんも復職を希望していた。当時は就業規則に休職規定を明文化していなかったが、全国健康保険協会から最長1年6か月支給される傷病手当金を活用し、9か月間休職させて治療に専念させた。
　Aさんは会社に自らの病名を明かし、退院後の休職期間中も会社に立ち寄り社長や同僚とコミュニケーションをとった。
　復職開始後は、体力の懸念から1日2時間勤務とし、1か月後には通常勤務より1時間短い短時間勤務に、2年半後には通常勤務に復帰した。

治療就労両立支援のポイント

• Aさんが職場に自らの病名をオープンにした

• 従業員全員で対応策を考えた

• 時短勤務中は時給制とすることでほかの従業員も納得してAさんをサポートできた

• そもそも社長自らが治療と就労を両立できるという確信があった

• 日ごろから職場内でサポートしあう環境がありAさんも就労継続を希望していた