【電気・ガスの補助金・消費税還付】なんで減税しないの？ポピュリズムではない戦略的減税

電気・ガスの補助金が10月で切れる。
11月請求分から上がるとのことだ。

補正予算を組んで補助金の注入を継続するか否かの話になっているが、減税したら良いと思う。
電気もガスも消費税がかかっており、減税すれば1割ほど安くなる。

電気代については原発の稼働、再エネ推進の見直し、火力発電の新設等すべきだと思うが、すぐにできることは減税である。

ちなみに立憲民主党は中低所得層への消費税の還付を政策に掲げている。
なぜそんな面倒くさいことをするのか。単純に下げれば良いじゃないか。

維新は消費税8%、国民民主党は消費税5%、日本保守党は消費税8%から5%と掲げている。
加えてガソリン税減税などもある。

自民・立憲民主は減税は言わない。
理由はよくわからない。

現在、税収で一番多いのは消費税収である。23兆円と過去最高を更新中である。
これは消費が上向いたわけでなく、物価上昇の影響が大きい。

一定の財政規律は必要であるが、現在は需要不足である。年換算で8兆円と言われる。
需要不足とは生産量（需要）が供給量を下回っている状態。
つまり供給力が余っている状態なのだ。
人手不足と言われるが、供給力が余っているのだ。

需要を増やすには消費意欲を刺激することだ。
消費意欲を高めるには
・所得の上昇
・減税
・財政出動
・金融緩和
こんな手段がある。

金融緩和はこれまで続けており、これ以上は難しい。
利上げは逆の「金融引き締め」であり、消費意欲を下げるものだ。
日本銀行は利上げをしたいようだが、今してはいけない。

補助金や還付は財政出動になる。やらないよりはマシだが、今出ているものは景気対策というより生活苦を和らげるものである。
電気・ガスの補助金は生活コストを下げるもの。
消費税の還付は何もしないよりは良いが、単純に税率を下げたほうが早いだろう。

減税はよく「非現実的な人気取り」「ポピュリズム（大衆迎合）」のように言われる。
一部の主張はまさにその通り、本気でやろうと思っていないただの人気取りだろう。

だが、ここで言う減税は非現実的なめちゃくちゃな主張ではない。
一定の財政規律は必要である。
現在国家財政は赤字であるが、何度か述べたように問題ない。今の状況で財政破綻することはない。
注意すべきはバラマキ過ぎによる過剰なインフレである。
物価上昇率5%を超えると過剰である。
賃金上昇が追いつかず、生活苦となり、経済が混乱気味となり、倒産や失業が増える。

現在の安定的な物価上昇目標は2%である。
輸入物価の高騰により現在2%前後であるが、為替が円高に振れたこともあり、少し冷えるだろう。
ゆえに金融引き締めや増税をしてはいけない。

減税すれば財布の紐が緩み、景気は良くなる。
何を下げるかにもよるが、たとえばガソリン税。
ガソリン代はあらゆるところに輸送費として影響する。
ガソリン税は約4割なので、1割でも下げればそのぶんコストが下がり、浮いたお金は従業員の待遇改善や設備投資などに使いやすくなる。

消費税減税は効果が大きいだろう。
仮に5%に下げたとして、税収が23兆円なので、11.5兆円が民間に残ることになる。
その11.5兆円、貯蓄に回る部分もあるが、普段より少し良いものを買おうとか、ちょっと良い店に行こうとなる。
ひとりひとりで見ると小さいことだが、これを大勢がやれば経済は活性化するのだ。

企業も商売がしやすくなる。
収益が改善されれば従業員の待遇改善や生産性向上のための設備投資や研究開発に資金を使える。
日本が得意な技術も向上しやすくなり、輸出も強くなるだろう。
こうして好循環が生まれ、だんだんと経済は大きくなる。

財政出動も有効ではあるが、ステルス増税で跳ね返ってきそうだ。
子育て支援金がそうであった。
給付するのは良いが、財源を医療保険に上乗せして確保するという。
社会保険料は税である。
強制的に公的機関に取られるものはすべて税である。

「給付するから徴収するね」ということだ。
だったら最初から取らなければ良いじゃないか。
子育てであれば子育て世帯を免税（減税）してしまえば良いだろう。
子育て世帯への給付は賛成であるが、まずは取る量を減らし、それで不足なら給付したら良いのではないか。
そのほうが行政コストもかからないと思うのだが。

減税の目的は人々の生活の負担を減らし、経済を活性化させ民間の活力を取り戻すためである。
日本人は政治や外交のセンスは怪しいが、技術やモラルなどにおいては世界一優れていると私は思っている。

勉強も得意だったはずだ。
江戸時代から全国に寺子屋があり、学力は高かったと言われる。
明治以降の急成長も江戸時代の教育水準の高さの土台があってのものだ。

寺子屋はフリースクールのようなものだったと言われる。
学年等で分かれておらず、わからないことを先生に聞くという形だったと言われる。
詳しくは知らないのだが、現代の教育を考えるうえで興味深いと思う。

逸れたので戻す。
戦略的減税はポピュリズムではない。
人々の暮らしを豊かにし、国力を高めるためのものだ。
経済が過熱気味になったら増税してかまわない。
不況なら減税、バブル気味なら増税という感じである。

#減税 #増税 #給付金