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経団連会長の提言についてひとこと申し上げたいと思います。岡崎市のオーダーメイド家具屋 杉田木工所。

毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。


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2023年09月12日(火曜日)
本日は、杉田木工所noteにて
blogをお送りいたします。

経団連はなぜ「消費税引き上げ」ばかり提言するのか 過去には「税率19%への引き上げ」を前提に試算公表

9月11日、経団連が〈令和6年度税制改正に関する提言〉を公表した。そのなかで、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」などの財源としての消費税について言及。消費税が〈社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである〉とした。これまで、岸田政権は財源確保のための増税は考えないとしてきたところに財界から再考を求められている格好だが、このまま増税論議に突入すれば、国民の反発は必至だ。
経団連の提言のなかでは、消費税について〈広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴〉があることから、社会保障財源としての重要性が高いと位置づけている。増税時期については〈経済情勢を踏まえて検討する必要がある〉などとしているが、経団連の十倉雅和会長はこれまでも会見やインタビューなどで、消費増税を議論すべきと主張してきたことから、このテーマへのこだわりが窺える。

たとえば、今年4月25日付の日本経済新聞でのインタビューで十倉氏は、少子化対策の財源に関して、「消費税も当然議論の対象になってくる」と発言した。さらに、過去を振り返ってみると、経団連がこれまでに何度も「消費増税に前向き」な姿勢を示してきたことがわかる。

2012年5月に発表された経団連の提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指して~」では、財政再建などのための改革推進を訴えるなかで〈消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017~2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする〉という前提での試算を公表している。「消費税19%」に達することが、経団連の求める“改革”という内容の提言だ。ちなみに同じ提言のなかでは〈法人実効税率を、2016~2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする〉という「法人税減税」も書き込まれていることは見逃せない。

消費税は2019年10月から現行の税率10%に引き上げられたが、経団連はその直後の同年11月にも「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて~経済構造改革に関する提言~」を公表している。そこでは〈将来の世代に全世代型社会保障制度を持続可能な形で引き継いでいくために、中期的な展望を持って、消費税率10%超への引き上げも有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある〉と明記されている。こちらは税率こそ書かれていないものの、「増税直後にさらなる増税を議論しよう」と言っているわけだ。

Yahoo!ニュースより。

日本経済団体連合会。の提言。
少子化対策の財源として「消費税」の増税が
良いのではないかという

政府にむけてのアドバイスとしての
提言なのでしょうけど、
杉田木工所  家具屋 杉田、

この提言には反対の立場と考えを
持っています。と発信いたします。

今の日本経済に必要なのは
減税」だと思います。

以前から、杉田木工所note内でも
お伝えしてきましたが、そもそも、

  • 日経平均を上昇させる。

  • 設備投資を増やす。

  • 国民の個人所得を増やす。

この3つが達成されたのち、
消費税を増税させてください。

これが民主党から自民党に政権が
移った時に亡くなられた安倍総理の
お約束だったはずです。

それなのに、デフレからの脱却も出来ていなかった
2019年10月に消費税を10%にしてしまいました。

このタイミングと増額引上げは
今でも間違っていると家具屋 杉田は考えています。

経団連の提言は
社会保険料の企業負担分を逃れるために
広く赤ん坊から、反社会的勢力の方々からも
徴収できる消費税に

負担を擦り付けている。という提言にしか聞こえません。

商売をしていて感じますが
見積金額をはじき出して
小計を確定後に消費税を課税する。10%。

ほんとに大きいですよ。元本の金額が大きくなれば
なるほど、この10%は比例してデカくなります。

この10%の税金のおかげで
受注に結び付かなかったお仕事もございます。
たくさんではありませんが。

「税金なので。」とお客様に説明したところで
トータルの金額がお客様のご予算を上回れば
当然受注に至らないわけで。

経団連会長の出身である住友化学さんは
消費税などもろともしない売り上げでさぞ
困っていないでしょうけど、

末端のフリーランスや個人事業主は
アップアップなのですよ。ほんとに。

年間所得1億超えているひとには
わからないでしょうよ。庶民の暮らしの大変さは。

そもそも、日本最高峰の経済団体の提言として
日本経済に合致している提言なのだろうか。

いささか疑問に感じます。

少子化対策の財源にして
ではなくて、財源をどう使うかが
少子化対策であって

一般会計を毎年増額している政府の運営も
1年でも良いから、横ばいで1年回してもらえないものだろうか。
と、もっと節約出来そうな年間予算もあるだろうに。

消費増税の前に
一般会計の見直しではないのだろうか。
家具屋 杉田はそう思います。

日本最高峰の経済団体が
消費を冷やす提言してどうするんでしょうか。

消費税を増税した次の年は
必ず、消費に関するデータは軒並み下がっています。

5%から8%にしたときに
消費はこの間にもどると踏んだ財務省さん
上がらなかったでしょ。この間に。
だから、安倍さんが怒ったんでしょうが。
財務省の試算はあてにならないって。

だれが「減税」してくれないでしょうか。
次の選挙に与党に投票するかは
ギリギリまで考えたいと思います。

経団連の提言は間違い。
という家具屋 杉田の発信を
これにて終了したいと思います。

ありがとうございました。


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