＜ ウクライナ紛争と支那事変 ＞
戦争を（軍事行動を）仕掛けた方が悪い。だからロシアが悪なんだ。戦後教育を受けて育った日本人は、頭からそう思い込んでいる節があります。
本当にそうでしょうか？ もしそうなら、戦争を仕掛けるよう仕向けた方はもっと悪くないですか？ 計画的だし、やり方が陰険だし、相手を貶めるという悪意がそこにあります。
日本人は過去を振り返って、欧米諸国、白人国家に何をされてきたのかを思い出した方がいい。彼らのやり方はあの時と一緒です。
今から85年前に日本人が中国大陸で経験したことは、現在のロシアとウクライナの関係にそのままなぞらえることができます。仕掛けている勢力が同じだからです。日本も対岸の火事ではなく、今後世界戦争に巻き込まれる可能性があります。しっかり現状認識しましょう。
手元にある画像資料と併せ、備忘録のつもりでまとめてみました。
＜1937年の支那事変に至る背景＞
・1935年7月25日 第7回コミンテルン（共産主義インターナショナル）大会開催。西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標にすると宣言。
・1935年8月 中国共産党が「抗日救国のために全国同胞に告げる書（八・一宣言）」を発表。
・1935年11月9日 中山水兵射殺事件。
・1936年8月24日 成都事件。大河旅館にて新聞記者ら4名が撲殺される。
・9月 3日 北海事件。店舗の日本人主人が殺害される。
・9月19日 漢口邦人巡査射殺事件。
・9月23日 上海日本人水兵射殺事件。
・11月〜12月綏遠事件。
・12月12日 西安事件勃発。張学良・楊虎城らによる蔣介石拉致監禁事件。国共合作し日本に対抗する体制を確立。
蔣介石と日本軍を戦わせて両者を共倒れさせ、中国の共産革命を成功に導くよう、スターリンの国際共産党（コミンテルン）から指示があったとされる。
↓以下の事件は全て1937年（昭和12年）に起こっている。
戦争へ向けて日本がいかに挑発されていたかがわかる。
・1937年7月 7日 盧溝橋事件勃発。演習中の日本軍に対し数度に渡って発砲。国民党軍に紛れた共産党工作員によるものとされている。現在この日は中国人⺠解放軍の抗日戦争記念日になっている。
・ 7月13日 大紅門事件。中国兵が北平(北京)大紅門で移動中の日本軍トラック2台に突然手榴弾を投げ込み日本兵4人を殺傷。
・ 7月14日 中国兵が日本の騎馬兵を惨殺。
・ 7月16日 事件を収拾させようとする宋哲元に対して、蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電。
・ 7月19日 蒋介石がラジオで「生死関頭」演説を行い、戦争の決意を表明。
・ 7月25日 廊坊事件。日本軍が国⺠党軍から一方的に攻撃を受ける。
・ 7月26日 広安門事件。日本軍が国⺠党軍から一方的に攻撃を受ける。
・ 7月29日 通州事件。日本人居留⺠約260名が人類史上最悪といえる残虐さで虐殺される 。
・ 8月 9日 大山中尉惨殺事件。
・ 8月13日 第二次上海事変勃発 。
・ 8月14日 米軍に支援された国民党軍機が上海市街のキャセイホテルやパレスホテルなどを爆撃。729人が即死し、861人が負傷。
31分後に婦女子の避難所となっていた大世界娯楽センターに爆弾が落ち、1012人が死亡し、1,007人が負傷。中国はこれを日本軍の仕業だと世界中に宣伝。
・ 8月15日 松井石根大将を司令官とする上海派遣軍を編成。
・ 8月15日 日本政府が「南京政府断固膺懲（ようちょう）」（「南京国民政府を断固として打ち懲らしめる」という意味）の声明を発表。
・ 8月23日 上海派遣軍の2個師団が、上海北部沿岸に艦船砲撃の支援の下で上陸に成功。 国民党軍が上海のデパートを爆撃。日本軍の仕業と世界中に宣伝。
・ 9月 2日 日本政府が「北支那事変」の呼称を取りやめ、これを「支那事変」と呼ぶことを決定。
・ 9月22日 国民党と共産党との間で対日を旨とする協力体勢が発足（第二次国共合作）。
・11月12日 日本軍が上海を占領。日本軍の損害は、上陸から11月8日までに戦死9115名、負傷3万1257名に達した。
・11月20日 蒋介石、南京から重慶への遷都を宣言。
・12月12日 パナイ号事件。レディーバード号事件。揚子江上で日本軍機がガソリンを輸送する米国籍の船舶4隻を撃沈。国際問題に。飛行士の証言では米国国旗を掲げていなかったとされ、実際に燃料供与のための工作船だった可能性がある。
・12月13日 南京陥落。南京への追撃戦で戦死傷者1万8761名、南京戦で6177名、合計6万5310名の損害を出した。
国民党軍は堅壁清野と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際には掠奪と破壊が行われた。中国軍が退却する前には掠奪を行うことが常となっていた。11月14日の東京朝日新聞の夕刊では、あるフランス将兵が中国の住民も掠奪されるばかりではなく、数が勝る住民側が掠奪する中国兵を殺害する光景を何回も見たと報道されている。
国民党軍は南京から撤退する際にも揚子江を決壊させ、1万5000人以上が被災。この際日本軍は救世軍の役割を担い。国民党軍は追撃を免れた。
南京入城の際には正規軍は残っておらず、民間人に紛れた便衣兵の掃討、処刑を余儀なくされた。これは後に米国による南京大虐殺のプロパガンダに利用されることになる。
その後も戦闘が集結しなかったのは、近衛文麿内閣が1938年（昭和13年）1月に「蒋介石を相手にせず」という声明によって終戦交渉を事実上放棄したのと、英米からの軍事支援が絶えず行われていたことにある。
1941年（昭和16年）12月に大東亜戦争が勃発し、蒋介石政権が宣戦布告を宣言するまで、日本の不拡大方針によって「支那事変」は「戦争」ではなかった。
そして帝国陸軍は白人列強諸国との開戦までに約5年間、中国大陸での消耗戦を余儀なくされ、開戦後も陸軍の精鋭を釘付けにされた。
真珠湾攻撃は、グローバリスト（金融ユダヤ・ディープステート）の傀儡であったフランクリン・ルーズベルト政権による対日工作だったことがわかっている。帝国海軍が米国の誘いに乗った形である。
第二次世界大戦を大局的に見たとき、欧州戦争は金融ユダヤに逆らったドイツ・ナチス政権を懲らしめ、戦後に国際連合を設立するために、日中戦争（支那事変）と日米戦争は日本を滅ぼし、中国を共産化するために仕掛けられたと見るべきだろう。
そして2014年以降、現在までウクライナで起こっていることは、かつて中国の利権を奪い合っていた欧米列強と、人民のことなど意に返さない中国支配層の覇権争いによく似ています。ディープステート（金融ユダヤ）に乗っ取られた国は、国民のことなど考えていないからです。
書籍では元ウクライナ大使でもあった馬渕睦夫さんの2014年の著作「世界を操る支配者の正体」が本質をついていると思われます。
タイトルデザインや装丁がもう少し豪華だったら…と残念に思います。
第２章プーチン抹殺二つのシナリオより
＜シナリオ１＞
東南部においてロシア系住民を虐殺する。そうなれば、自国民保護という国際法上の大義の下に、ロシアが東南部に限定的にしろ軍事介入する。そこで、世界世論を侵略者プーチンへの抗議行動へと誘導して、プーチン大統領を国際社会で孤立させる。このような国際社会の動向に呼応して、ロシア国内で親欧米NGOの指導の下に反プーチン・デモを扇動する。デモ隊の中にテロリストを潜入させ流血の混乱を引き起こし、その責任をロシア治安当局に押し付けて最終的にはプーチンを失脚させる———。
2014年に予言されていたことが、今まさに起こっていると見ていい。米国トランプ政権の誕生によって、ディープステートの予定が4〜5年ずれ込んだわけです。
↓以下のCCJ放送による、日防隊・石濱哲信氏の動画は、ウクライナ問題の本質を真正面から捉えています。情報量が多いので、内容を要約・文章化して紹介します。
＜ロシアウクライナ紛争の本質を探るVol.1 ロシアが本当に戦っているのは？ウクライナの背後にいるのは？日本は憲法違反をしている？？＞
日防隊・石濱 哲信氏
元海上自衛隊パイロット。
現在、一般社団法人 日本安全対策推進機構 代表理事。
日本安全対策推進機構
日本防災防犯隊（日防隊）Nippon Self Guard Alliance
↓以下は動画の要約になります。（一部加筆しています）
石濱氏コメント：
紛争当事国・戦争当事国の情報を一方的に鵜呑みにしてはいけない。
双方共にプロパガンダ戦を行うので、これは当然。
メディアがロシア兵の虐殺だ、戦争犯罪だ、と騒いでいるのは、大東亜戦争の大本営発表と同じくらい当てにならないというリテラシーが必要になる。
戦争犯罪を暴く時には必ず、戦争が収まった後で、きちんとした第三者機関が入って検証しなくては本当の姿は見えない。
「カチンの森事件」が一つの実例。
第二次世界大戦中に起こったソ連によるポーランド将校大量殺害事件。
1939年ソ連がポーランドに侵攻し、約5万5000人のポーランド将校を捕虜にしたが、そのうち400人の除く大多数が所在不明となった。
ある程度証拠はあったものの、当時はこれをドイツによる虐殺だとして、イギリスのチャーチル首相もソ連に肩入れしてドイツを非難。
「ウクライナ紛争はまもなく欧州全域の戦争へ拡大する恐れがある」
・4月9日 ボリスジョンソン首相がキエフを電撃訪問。ゼレンスキー大統領と会談。
※ 一億ポンド（160億円）の追加軍事支援
※ 装甲車120台、対艦ミサイルシステムの供与
※ 数週間以内にウクライナのEU加盟を約束
3月29日の停戦合意でウクライナをNATOに入れないと言いながらこの動きは、とんでもない反逆行為。EUの安全保障関連法には集団的自衛権が規定されている。すなわち軍事同盟。ボリス首相の狙いは、全欧州をロシアとの戦争に拡大させること。→これは世界大戦の引き金になる。
・3月3日 パトリシア・フロア駐日EU大使（FCCJにて）記者会見
「殺傷兵器やその他の装備品をウクライナ軍に供与するため『欧州平和ファシリティ』より5億ユーロの拠出。緊急マクロ財政支援として12億ユーロの借款を行う」と発表。彼女は「いずれはウクライナの人々はEUに属し、欧州の家族の一員となる」とコメント。
・4月25日（ロイター通信） ブリンケン国務長官とオースチン国防長官がキエフを電撃訪問。ゼレンスキー大統領と会談。
米国バイデン政権がウクライナ紛争に本格介入。
※ 武器と資金の提供を協議
※ ウクライナの米国大使館の再開
※ NATO軍との協力（欧州大戦の準備に入った）
＜2022年2月のウクライナ紛争に至る背景＞
今ウクライナを牛耳っているのは金融ユダヤ。
・1991年にソ連邦が崩壊し、ウクライナ独立後、国有企業と天然資源を奪ったのが彼等オリガルヒ（ロシア新興財閥）。
英国系金融ユダヤのジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ。ジョージ・W・ブッシュ大統領、ディック・チェイニー副大統領、キッシンジャーの暗躍で利権を盗る。
イェール大学の秘密結社「Skull and Bones」（別名「死の同胞団」1832年サミュエル・ラッセル（ユダヤ人）設立）の同志。クリントン元大統領夫妻もメンバー。「人のものを奪って殺して財産を手にしていく」のが彼らの文化。
その後民営化したロシアは「じゃがいもの皮も食べられない」ほど経済が疲弊。これを取り返したのがプーチン大統領。
・2003年 ミハイル・ボリソヴィッチ・ホドロコフスキー（オリガルヒの一人）を脱税等の容疑で逮捕。
・2004年11月21日 オレンジ革命勃発 暴力的デモにより政権を打倒。再選挙により親欧米のユスチェンコ政権を誕生させる。
再びウクライナは金融ユダヤの手に落ちる。
ウクライナの資産家イーホル・コロモイスキー氏が有志の民兵組織「アゾフ連隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」を設立。
アゾフ連隊（大隊）：ロシア系住民を迫害・殺戮している殺人部隊。自らを「ネオナチ」と呼称。当初数十人の組織だったものが、親ロシア派との戦闘で存在感を高め、現在は内務省直轄の軍事組織に昇格。隊員数は800〜1000人。
後に国連の難民高等弁務官事務所がアゾフ連隊を調査（2015年11月〜2016年2月）し「ドンバス地方で民間人の殺害、拷問、虐待、略奪」を認定。
イーホル・コロモイスキー氏はウクライナの「ユダヤ人会議」の議長（ウクライナ統一ユダヤ人共同体会長、ユダヤ人共同体理事）。金融、石油化学、農業、漁業、放送関係企業を掌握。
ウォロディミル・ゼレンスキー氏（ユダヤ人）はもともとコメディアン出身であり、政治に絡む人物ではなかった。2019年5月 政策を何も掲げずいきなり大統領に就任。（コロモイスキー所有のテレビ局の人気ドラマ「国家の僕」で大統領を演じたのがきっかけとされる。）ウクライナはイスラエルに次いで、大統領・首相共にユダヤ人が政権についた国となった。
・2013年・14年 ウクライナ東部のドンバス地方が独立を宣言。ウクライナはこれを拒否。プーチン大統領も（国家間紛争になるため）認めず。
その代わりロシアの特殊部隊をドンバス地方に入れ、ロシア系住民の自警団を組織。
・2013年11月 親露派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領がEU加盟準備署名を拒否。（ロシアが猛反対していた）
・2014年2月 ウクライナ危機勃発 キエフ暴動 ヤヌコビッチ氏ロシアへ亡命。親欧米派のポロシェンコ大統領就任。EU加盟準備に署名。
米国オバマ政権 ジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌーランド国務次官補の暗躍。キエフ暴動にはアゾフ連隊が関与。
ウクライナの豊かな穀倉地帯と地下資源が息子ハンター・バイデンを通して中国の利権に（鄧小平、江沢民グループ）。中国からバイデン一家に1000億円以上の利益供与。
・2014年3月 ロシアがクリミヤ半島（クリミヤ、セバストポリ）を併合。住民投票による民主的手段を経たが、欧米は侵略と非難。
・2014年4月 ドネツク・ルハーンシク人民共和国独立宣言。（ドネツ炭田、重工業地帯があり、ロシア系住民多数）
・2014年5月 オデッサの虐殺。 アゾフ連隊がロシア系住民を建物に追い込み放火、48人を焼き殺した事件。200人以上が負傷。
・2014年7月 マレーシア航空17便撃墜事件。 ウクライナ側の誤射か？ ロシアを非難する材料として使われた可能性が高い。
その後現在まで8年間、ウクライナ東部（ドンバス地方）のロシア系住民は自国軍による迫害、虐殺、散発的軍事攻撃を受けてきた。死者は1万4000人以上。
これはロシア・ウクライナ間で結ばれた国際協定「ミンスク合意」違反。
（上記は、ザウルスの法則さんが編集された必見の動画です。フランスの女性ジャーナリスト、アンヌロール・ボネルのドキュメンタリー映画 (2016年)「ドンバス」 フランス語版オリジナルからの翻訳字幕になります）
・2022年2月 ロシアはウクライナ東部のロシア系住民を保護する名目で「特別軍事行動」を実施。欧米諸国はこれをウクライナへの侵攻として非難。
【日本語字幕】プーチン大統領 対ウクライナ宣戦布告演説 - Putin Speech "Announcement of Special Military operation in Ukraine"
石濱氏コメント（一部意訳・補足しています）：
「それしか方法がなかったからです。例えて言うなら、親戚の家に常に泥棒が入り、乱暴されて、強姦されて、警察に訴えても何もしない。警察が動かなかったら、あとは軍隊しかない。そのために各国は軍隊を持っているのですから。
“戦争”というのは相手の利権を全て潰すことですが、今回の場合、自分達を守るために、警察力では無力だから軍事力でやる。これを“軍事行動”といいます。だから今回プーチンは“特別軍事作戦”と宣言している。
『戦争』と『軍事行動』は全く別のもの。ところがこれを『戦争』に持ち上げたい人たちがいて、戦争、戦争と言っているわけです。ゼレンスキー大統領も戦争と言い、バイデン大統領も戦争と言って、何と抑える側に立つべき国連事務総長までが戦争だと言っている。なし崩し的にこれを『戦争』にしてしまった。これが彼ら（金融ユダヤに与する勢力）の狡猾なところで、気をつけないといけません」
「軍事行動の時は（民間人であっても）犯人を追い詰めていきますが、戦争の場合は民間人は保護の対象になります。非戦闘員は傷つけてはいけないという国際法があるからです。戦時国際法（ハーグ陸戦協定）です。理由なく傷付ければ戦争犯罪になります。例えば、赤十字などの旗を掲げ、非戦闘員のふりをして攻撃したら重大な戦争犯罪です。彼らは便衣兵と呼ばれ、排除の対象になります。
ゼレンスキー大統領は「国防動員法」を発令してメディアに英雄的な扱いを受けていますが、とんでもない。国民に火炎瓶の作り方を教えている。これが何を意味するか。（国民を戦闘行為に巻き込み、戦争で死ねと言っているようなものです。←補足追記）
日本でも駐日ウクライナ大使の呼びかけに応じて、喜んで義援金を渡しているが、これは完全に戦時国際法違反です。これは重罪なので、たとえ1円でも、それが国であっても、個人であっても、会社であっても必ず処罰の対象になります」
「日本の自衛隊機がウクライナに武器（防弾チョッキとヘルメット）を運んだのは明らかに“戦争参加”です。しかも相手国に通告なく唐突にやったのでこれも戦時国際法違反の重罪です。しかも1956年（昭和31年）に発行された「日ソ共同宣言」を一方的に破ったことになります。かつて終戦後に当時のソ連が「日ソ不可侵条約」を破って満州や朝鮮半島、千島列島に攻め込んできたのと同じことを日本政府はやっているわけです。NATO軍と協調行動を取るのも憲法９条違反です。平和国家を標榜する日本なら、中立を守るべきです」
＜ウクライナは日本にとって敵性国家＞
中国がロシアの戦闘機技術を欲しがったとき、インドや日本との友好関係を配慮してプーチンは供与を拒んだ。
しかしそのスホーイ戦闘機を易々と中国に提供したのがウクライナ。北朝鮮にロケット技術を渡したのもウクライナ。中国の最初の空母「遼寧」の元となった「ワリャーグ」を売ったのもウクライナ。
「日本が中立の立場を外し、あえて敵性国家に肩入れするのはなぜか？ イスラエルは、今何とロシア側についています。世界にはロシアにつく国も多い。今の日本の報道は中国共産党の管理の元で行われています。日本を占領するという目的で、大阪都構想があり、それを実現するために作られた政党が日本維新の党ですから。それを私たちは絶対に忘れてはいけない。もし中国人が武器を持って入国しているなら、それは外患誘致罪にあたり、その罪が適用されれば死刑になります。国家反逆罪ですから。それよりも重たい憲法違反を犯し、さらに国内法より重たい国際条約の『日ソ共同宣言』を無視し、さらに戦時国際法を無視して動いているのが今の日本の政権です」
「今の日本は世界中から、例えばロシア側の国からいつ攻撃を受けても文句は言えない。ましてや日本は国連の敵国条項対象国です。連合国側の国は、安全保障会議の承認なく、一国だけでいつ日本を攻撃してもいいのです。そういうきっかけを今回与えてしまっています。こんな重大な、非常に重たい事実を全く報じない今の日本の不思議さ。もっと不思議なのは、いつも憲法守れ〜9条守れ〜と言っていた人たちはどこにいますか？ 所謂論客と言われる人たちが沈黙しているのも不気味です。すでに日本は彼ら（金融ユダヤ）の手によって中国共産党に渡されていると見ていい。（ゼレンスキー大統領のリモート演説にスタンディングオベーションして）今の政治家500人がウクライナに賛同して戦争に向かったわけです。彼ら全員憲法違反なので、本当なら逮捕されるべきです」
「ウクライナは可哀想とみんな言っていますよね」というコメントに対する返答。「可哀想といえば、もっと可哀想な状況が世界中で起こっています。例えば3週間前からスリランカは、中国べったりになった今の大統領一家が富を独り占めして、中国の罠にはまって国民が食糧が手に入らなくなって暴動が起こっています。米軍が引き上げたアフガニスタンでは戦闘爆撃機を使って空爆をしています。またアフリカの中央部では、すでにこの20年間で540万人が虐殺され、今も月に1万人くらいが殺されています。シリアでは今80万人の難民が行き場を失っています。その背景には最近シリアで見つかった油田の利権を奪おうと、金融ユダヤの人たちがISISを使って追い出したからです。アフガニスタンもこれから重要なパイプラインの拠点になります。ですからそこを奪っているわけです。全部利権がるあるところで動いている。それを知らないで、みんなウクライナ、ウクライナと言っているんです。こういうとき、我々は憲法に則り、命を張ってでも仲裁に働きかけないといけないと思いますよ」
金融ユダヤ（ディープステート）に乗ったられた国は、政治家も官僚も国民の生命、財産を守ることなど一切考えなくなります。それどころか自国民を殺し、財産を略奪し、奴隷化することを何とも思わない。むしろそれを推し進めているのは、竹中平蔵のパソナやワクチン政策を見ても明らかです。
残念ながら、日本の政権もほぼ完全に闇落ちしました。政府も官僚も医療業界も進んで国民の命を奪っているのが現状です。
今回のワクチンは史上最大の薬害事件であり、彼らは医療殺人を犯す犯罪者です。背景に金融ユダヤ（デープステート）による超国家犯罪があるとはいえ、いずれは国内の法律で裁かれなければ、人生を台無しにされ、大切な家族を失った人たちは納得しないでしょう。その延長線上に、このウクライナ紛争と日本の戦争参加（憲法違反・国際法違反）があると見る必要があります。根は一緒なのです。
↓以下は追記です。
【緊急公開！】～序章～ ロシアウクライナ紛争は3年前からのこの流れを理解しないと本質が理解できない！日防隊・石濱哲信氏に聞く
石濱氏コメント；
今「第三次世界大戦」ではなく「大惨事世界大変」が起こっている。
これは全て仕組まれたものである。
これから何が起こっても不思議はないという状況。2015年から顕在化しているが、今後は日本が標的にされ、日本人が皆殺しにされる危険性がある。
＜歴史的背景＞
・1971年 世界経済フォーラム・ダボス会議発足 世界の基軸通貨であるドルが変動相場性に変わる。
世界フォーラム議長・クラウス・シュワブ氏：日本嫌いのヘンリー・キッシンジャー氏の一番弟子。
金融ユダヤ：彼らはワンワールドを志向するする人たち。つまりお金が儲かれば国は関係ないという人たちである。
世界基軸通貨を使って世界中の富を奪うのが彼らの目的なので、お金の流れを追うと全体像を把握できる。9.11テロ事件や3.11大震災等、彼らは平気でやる。これは彼らの文化であって、良い悪いの問題ではない。
キッシンジャーと池田大作は7回くらい会談し、いろいろな打ち合わせをしている。池田大作は、戦後日本を日蓮宗を基に立て直そうとした「創価学会」を乗っ取った人物。後ろ盾に「統一教会」の存在があった。
・1991年 ソ連邦崩壊 ロシアの国有財産のほとんどが金融ユダヤに盗まれる。
カザフスタンやウクライナも同様。
・1994年 中国の李鵬首相がオーストラリアのジョン・ハワード首相と会談。
その折に世界のマスコミに向かって、今の日本の繁栄は一時的なもので、20年もしたら日本という国は無くなり、中華人民共和国の配下になる。あるいは朝鮮の属国になるかもしれない。その時に日本人という人種はこの世に存在しないだろう、と発言。中国共産党と金融ユダヤが手を組んでやっている。
・1997年 香港の中国返還 1000兆円分の人民元を500兆円分の香港ドルに替え、100兆円分の手数料を上乗せして600兆円とし、それを原資にドルや円やユーロに替えていった。これが現在まで続くコロナ禍や米国不正選挙、ワクチン政策の資金源になっている。
・2003年 真の冷戦時代に突入 ロシアにプーチン大統領が現れ、金融ユダヤの手中にあった天然資源や国有財産を国有化。
今回のウクライナ紛争は、それを奪い返そうという彼ら金融ユダヤの目論見が背景にある。
・2015年10月 ドイツ中央銀行の後ろ盾になっているドイツ銀行が破綻状態に。
ドイツ銀行の株価：80〜100ユーロあったものが6ユーロまで下落。現在も8ユーロ前後のまま。
その時の筆頭株主が王建氏。2年後にリヨンで事故死。王岐山氏のグループ「海航集団」は2021年にデフォルト。
・2019年 米国「国防権限法」発令。武漢人工ウイルスのパンデミック発生。
・2020年 人為的なパンデミックによる都市のロックダウンと経済封鎖。郵便投票と大規模な選挙不正によって米国バイデン政権が誕生。
・2021年 世界的なワクチン政策の実施。中国人民解放軍が台湾に上陸する計画があったが、諸々の力関係で延期に。
・2022年 ウクライナ紛争勃発。日本が憲法を破って戦争に参加してしまう。
ロシアに核兵器を使用させようと煽りに煽ってるのが現状。
今回も分かっているだけで100兆円が武器市場に流れている。
フランス大統領選挙も不正操作によってマクロンが再選。
「世界大変」とは、戦争が数えきれないほど起こり、天と地がひっくり返るような事態になることをいう。
今回は一つの戦争では終わらないだろう。何が起こってもおかしくない状況。
これは金融ユダヤの陰謀である。
彼らの目的は以下の通り。
※ お金で人を奴隷・家畜化する
※ 通貨発行権を独占管理
※ 戦争、紛争を起こして武器を売る
※ マスコミで洗脳し、医療で生命財産を奪う
※ 人工削減：75億人→5億人（死に逝く者から寶を奪う）
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