仏・蘭の金融当局がネットフリックスを家宅捜索

フランスとオランダの金融当局が、パリおよびアムステルダムにあるネットフリックス（ティッカーシンボル：NFLX）のオフィスを税務の不正処理と労働法違反の疑いで家宅捜索しました。

この調査は2022年11月に開始され、税務詐欺や資金洗浄の可能性に加え、労働法に違反する行為があったかどうかも検討されています。現時点では正式な訴追には至っておらず、調査結果によっては裁判に進まない可能性もあります。

捜査の焦点は、ネットフリックスが2019年から2021年にかけて「フランスの利用者から得た収益をオランダの欧州本社で計上していた」という点です。これによりフランスでの納税額が抑えられていた可能性があると考えられています。

EU内には税率の違いがあるため、多国籍企業が税負担の軽い国で収益を計上するケースが問題視されており、今回の調査もこうした税の不正利用の疑いに基づいて行われています。

ネットフリックスの広報担当者は「当局の調査に全面的に協力しており、全世界の運営国において税法や規制を遵守している」と述べています。

フランス政府は近年、こうした税法の「抜け穴」を活用して税負担を軽減しようとする企業に対する取り締まりを強化しており、他の大手企業に対しても同様の監査が進行中です。

ファストフード大手のマクドナルドは、フランスでの税務違反疑惑を解決するために1億2,500万ユーロの罰金を支払い、刑事訴追を回避しました。また、コンサルティング企業のマッキンゼーについても同様の調査が続けられています。