『2020年冬ボーナス』高い業界…低い業界とは？

コロナ禍の2020年。外出自粛などの影響を受け、業界によっては厳しい業績となっている企業が多数いる一方で、株式市場では日経平均株価が29年ぶりの高値をつけて話題となりました。業績によって左右されるボーナスですが、私たちの家計に大きな影響を与えます。そろそろ支給される企業も多いと思いますが、その額は2019年と比べてどうなるのでしょうか。エン・ジャパンの調査をもとにみていきます。

「冬ボーナス」支給予定は6割、減額予定企業が多い業界は？
エン・ジャパン（株）が運営する求人支援サービス『engage（エンゲージ）』上において、「2020年冬季賞与」に関するアンケート（有効回答数：1,263社）を実施しました。これによると、2020年冬のボーナス支給予定の企業は66％となり、支給予定企業の48％が「賞与支給額は変わらない予定」と、半数以上が例年通り支給する予定のようです。業界別の支給予定企業の割合は以下の通りです。

2020年冬ボーナス支給予定の業界
1位：メーカー（89％） 2位：商社（79％）
3位：不動産・建設（75％）
4位：流通・小売（71％）
5位：金融・コンサル（67％）
6位：運輸・物流（65％）
7位：IT・通信・インターネット（61％）
8位：サービス（49％）
9位：マスコミ・広告（35％）
その他（65％）

コロナ禍で外出自粛の影響が大きい「サービス」、そして景気のあおりを受けやすい「広告」の支給予定企業が少ないようです。「マスコミ・広告」は3割となっています。

また、支給予定の企業でも「減額予定」企業は21％。2019年は6％と、15ポイントも増加しています。

冬ボーナス支給予定でも「減額予定」が

多い業界は？支給予定の企業の全体平均としては、「賞与支給額は変わらない予定」がもっとも多くなっています。

「マスコミ・広告」は約3割が支給予定でしたが、そのうち57％が減額の予定となっているようです。「マスコミ・広告」業界では、支給されるといっても減額する企業が多くなっているようですね。また、支給予定企業がもっとも多かった「メーカー」でも、41％が減額の予定のようです。

一方で、日経平均株価が29年ぶりの高値をつけ株式市場がにぎわっていることも影響しているのでしょうか、「金融・コンサル」は30％が増額。変わらない企業も50％います。首都圏を中心に不動産投資が活況となっている「不動産・建設」も、18％が増額予定です。コロナ禍で需要増となった「運輸・物流」については、増額予定企業は6％にとどまるものの、変わらない企業は56％と半数以上となっています。

増額の理由は？
2019年冬ボーナスと比較して「増額予定」と回答した企業に、その程度についても調査しており、「15％以上」が20％ともっとも多くなって

いました。

その理由は「業績が好調」がもっとも多く6割ほどとなっています。次いで「社員の意欲向上」（57％）、「離職・退職の予防」（23％）が理由のようです。

減額する理由1位は？
減額する企業についても同じ調査をしています。減額の割合ですが「～10％程度」がもっとも多く30％となっており、大幅な減額とはならない企業が多いようです。

減額理由ですが、増額理由と同じように業績が影響しており、「業績不振」が86％ともっとも多くなっています。

まとめ
半数以上が例年通り冬ボーナスを支給するようですが、一方で34％が支給しないようです。そして業界によって明暗が分かれているのが、コロナ禍のボーナス支給状況といえそうです。