TikTok買収、勝者は誰だ

爆発するアジア

当初、9月15日に設定されていた、米国におけるTikTokの事業売却期限。世界中でユーザーを虜にしている巨大プラットフォームとのディールの先には、茨の道が待っているようです。

TikTokの米国事業の買収をめぐり、Oracle（オラクル）がMicrosoft（マイクロソフト）を破った──。『Wall Street Journal』（WSJ）がそう報じたのは、9月13日のことでした。
しかし実のところ、現時点ではこの取引に関する情報はほとんど公開されていません。また、その条件がワシントンと北京双方を満足させられるかも不明なままです。
TikTokの命運について疑問は尽きませんが、今見出せる答えを探ってみましょう。

TikTokの財産

まず、オラクルはTikTokを“買収”したのか。その問いに対する答えは、「おそらくNO」ということになるでしょう。
9月13日にマイクロソフトがTikTokアプリの買収に向けた入札に敗れたことを認めたその直後、WSJは、オラクルが米国におけるTikTokの「信頼できるテックパートナー（trusted tech partner）」になると報じました。しかし、米国の報道機関や中国の国営メディアは、この提携は完全な売却には至らないだろうと伝えています。
それでは、TikTokとオラクルのパートナーシップは、どのように機能するのでしょうか。その問いには、「誰も知るよしもない」と答えるほかなさそうです。

中国の国営メディアは、北京の技術輸出に関する新たな規制を根拠に、ByteDanceが同社のレコメンドアルゴリズムを米国側に引き渡すことはないと強調しています（そのアルゴリズムこそ、同社にとって最大の資産ともされています）。一方でCNNは、ByteDanceが米国の事業を管理する米国の仲介業者を設立し、オラクルに対しては株式を与えるかたちをとる可能性を報じています。

WSJは、両社がどのような構造をとるにせよ、セコイア・キャピタルやジェネラル・アトランティックといった既存の米国投資家も出資することになるだろうと報じています。ちなみにWSJは、マイクロソフトのTikTok入札に相乗りしようとしていたウォルマートが、現在、オラクルとTikTokとのディールに関与しようとしているとも報じています。

また、トランプ大統領がこのディールを承認するとも限りません。現在想定されているディールの内容は、トランプが要求していた“完全売却”には遠く及ばないものです。が、気性の激しい大統領は、11月の選挙に向けて、このディールを受け入れて“勝利宣言”することになるかもしれません。
ちなみに、オラクル会長のラリー・エリソンはトランプの再選キャンペーンの資金集めに協力しており、トランプはTikTokとオラクルのディールへの支持を表明しています。

大統領の言うとおり

トランプ大統領は当初、TikTokが「非常にアメリカ的な」企業に売却される期限を9月15日に設定しました。その後、期限が9月20日になると示唆する行政命令を出し（8月6日）、さらに11月12日に期限を設定した別の命令を出しています。大統領は、さらに考えを変えるかもしれません。
米国大統領には、インターネットプロバイダーに対してTikTokへのトラフィックをブロックするよう命令する権限はありません。いざ「アプリを禁止する」としても、具体的にどんな手段を講じるか、まだはっきりしていないのです。
行政府が既存の法制度を書き換え、AppleやGoogleに対してアプリストアからTikTokを削除する可能性はあります。そして、TikTokはすでに米国人のアプリへのアクセスを制限する大統領権限に対して異議を唱える訴訟を起こしています。

Asia：TikTok買収、勝者は誰だ — Quartz Japan

一部抜粋