【ヨタロのジジモン】マイナ保険証が巷を賑わしている
こんばんは。ヨタロのジジモンの時間です。
今回は、先日来話題の「マイナ保険証」に関するまとめです。
ニュース一覧(いずれもNHKニュースサイトより)
2022年10月13日のニュース
河野太郎デジタル相は、現行の健康保険証を2024年秋までに原則廃止すると発表。同日、同大臣、岸田首相、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣らによる協議ののち発表があった。
2022年10月25日のニュース
加藤厚生労働大臣は、保険料を納めていれば、カードを持っていない人も保険診療を受けられる制度を用意するとの考えを示した。
2022年11月4日のニュース
岸田首相は、加藤厚生労働大臣が言及したものに重ねて、マイナンバーカードを所持しない人であっても、保険診療を受けられる制度を敷くことを示した。紛失などの事情によってカードが手元にない人に不利益が生じることがないように考慮したためと考えられる。
加えて、マイナンバーカードと保険証の一体化は、マイナンバーカードの取得を国民に義務付けるものではないことを強調した。
マイナ保険証のメリット
「マイナンバーを保険証として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健診の結果や処方された薬の情報、医療費が見られるように」なる。
医療機関も、患者の同意前提ではあるが、マイナポータルを閲覧することで、より質の高い医療を提供することにつながる。
今回の決定の問題点
①現状の普及率
１０月１１日時点で、マイナンバーを取得している国民は、全国民のうちの５６%にとどまっている。マイナンバーカードを保険証として登録している人は１０月２日時点で全国民の２割に当たる、２４８０万人にとどまる。
現行の保険証と同様の機能を果たすには、ほぼすべての国民が所得することが望ましいが、現状は程遠い。
②取得、保持が難しい人への対応が決まっていない
乳幼児や認知症を患っている高齢者など、マイナ保険証を取得、保持し、適切に活用することが困難な国民への対応が決まっていない。
また、さまざまな事情から、どうしてもマイナンバーカードを取得することに抵抗のある人への対抗も課題として残っている。
③医療機関の対応が間に合っていない
厚生労働省は医療機関に対して、２３年度からマイナンバーカードを保険証として利用できるシステムを導入することを義務付けているものの、当該システムを運用している医療機関および薬局は３３．５%にとどまる。
医療現場に負荷がかかる可能性を考慮して、導入費を国が補助するなどの解決策が提案されている。
私見
マイナンバーカードが、従来あるさまざまな機能を肩代わりすること自体のメリットは多いものの、やはり情報漏洩の心配は尽きない。
今後、マイナンバーカード制度が個人情報保護のためにどのようなシステムを運用しているのか調べる必要があると感じる。
そのうえで、やはり情報漏洩の危険があるのか、それとも各メディアで執拗に危険性が誇張されているだけで個人情報保護のシステムは堅牢なのか、判断したい。
また、マイナンバーカードの取得が「国民の義務」化しているのではないか、という指摘について。
これはかなりグレーゾーンと言えると感じる。
日本が国民皆保険制度を採用している以上、「マイナンバーカードを取得しないと、保険診療を受けられない」とした場合、カード取得は実質義務ということになる。この点、政府はカードを所持していなくとも保険診療を受診できる枠組みを作ることを明言しているため、「マイナンバーカードの不保持＝保険診療を受けられない」とはならず、義務化はしていないと言える。
しかし、この枠組みはあくまで「カードの紛失」などを想定したものであることが岸田首相の発言からうかがえ、特別の事情がない限り、カードの取得を原則「義務」としたい思惑が見て取れる。
今後もマイナンバーカードとの一体化の議論が起こるたびに、カード取得が国民の権利にあたるか、義務にあたってしまうのか、という繊細な部分についての問題提起がなされるだろう。