伊藤忠と名鉄タッグ、データ3000万件を活用して、広告ビジネスに参入！
5分で読める、最新の経営ヒントを毎朝お届け。日経新聞の記事の中から、マーケッター視点で「今、知っておくべきデータ」をピックアップ。ビジネスマンの「やりたい」の成功確率をアップしてもらいたい！そのために、必要な視点やマーケティング戦略立案のノウハウを紹介しています。
要約
伊藤忠商事は、名古屋鉄道と提携し、駅構内にビーコン(電波発信器)を設置して利用者の位置情報を把握し、近隣のコンビニエンスストアへの誘導キャンペーンを実施する。これは、小売業界が店舗データを分析してクーポンを配信するのと同様の取り組みだが、より正確な位置データを用いることで、タイミングを計った効果的なプロモーションが可能になる。
今回の実証実験では、名鉄の2駅と周辺のファミリーマート約550店舗にビーコンを設置。駅利用者に配信したクーポンが実際に店舗で使われたかを調査する。クーポン発行と引き換えに、小売店やメーカーから広告料を得るビジネスモデルを想定している。
ウォルマートの例からも分かるように、企業が保有するビッグデータを活用したデジタルマーケティングは発展が期待される分野だ。鉄道会社にとっても、沿線活性化に寄与するチャンスとなる。今後は実証結果を分析してサービスを改善し、他社との連携も視野に展開を図っていく方針だ。
新時代の広告ビジネス
昨今、インターネット広告が主流となり、新規参入者が増えている広告業界。伊藤忠商事が名古屋鉄道とタッグを組み、駅構内に設置したビーコンで利用者の位置情報を把握し、そのタイミングで近隣店舗のクーポンをスマートフォンに配信するデジタルプロモーションに乗り出してきた。
コンビニを傘下に置く伊藤忠にとって、クーポンの利用状況を把握しやすいメリットがある。業種の垣根を越えた連携が進む中、広告代理店への参入障壁は低くなっており、商社やIT企業など新規参入者の活発な動きが見られる。
旧来型代理店の生き残り戦略
一方で、電通や博報堂といった旧来の大手広告代理店は、どのような存在意義を示していけばいいのだろう。単なる広告制作能力ではなく、これからは生活者視点での商品開発力が問われるんじゃないかな。
博報堂が手掛けるセブンイレブンのプライベートブランド商品「Cycle.me」は、高品質と健康志向を両立させた好例だと思います。生活者が本当に欲しいものを見定め、提案できる力こそが、大手代理店の強みとなるはずだと信じています。
既存の強固なクライアント基盤を活かし、データやテクノロジーを駆使して新たな需要を掘り起こす。擦り合わせたソリューション提供力で、差別化を図る可能性があると思ってます！
自動車メーカーの新規事業
僕がもともといた、自動車メーカー各社は、保有する膨大なデータや技術を活用し、自動車以外の新規事業にも注力しています。
ホンダは、社内の独創的な技術・アイデア・デザインを形にし、新事業創出プログラム「IGNITION」を通じて新たな価値を創造。例えば、IGNITIONから生まれたベンチャー企業「ストリーモ」は、1人乗りの電動三輪マイクロモビリティ「Striemo（ストリーモ）」を開発しています。
日産は、自動車から収集した走行データを分析することで、道路管理者に対して効率的な道路整備の提案を行う新サービスを開始したり。三菱自動車は、自動車の部品事業で培った技術を応用し、宇宙機器向けの高精度部品事業に参入しています。
このように、自動車メーカーは保有するデータと技術を活かして、様々な事業領域に参入し、成長の糧とする動きが活発化している。広告会社にも、同様のチャレンジを期待したいですね！
今日の問い
貴社の製品やサービスについて、購入履歴データ等を使ったターゲティング広告はできているでしょうか?
貴社では、保有するビッグデータをどのように活用していますか? 新規事業やサービスに結びつけることはできないでしょうか?
貴社の製品は、健康的なライフスタイルと両立できているでしょうか?
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