鉄鋼産業CN（脱炭素）ニュース

11月前半　鉄鋼産業CN（脱炭素）ニュース

2023年11月15日

■ニューコア　50年ＧＨＧネットゼロへ

1．（日刊産業新聞）ニューコア　50年ＧＨＧネットゼロへ
https://www.japanmetal.com/news-o20231114130959.html
米鉄鋼大手のニューコアは13日、2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロを目指すと発表した。従来は30年のスコープ1、2のＧＨＧ原単位で15年比35％削減、30年以降ネットゼロを目指すとしていたが、今回50年ゼロを掲げた。今回30年目標にスコープ3を含めより野心的な目標とした。科学的根拠を強調しており、50年時点で熱延鋼材トン当たり二酸化炭素（ＣＯ2）換算の排出原単位を116キロと約9割減らす取り組みを具体化、鉄鋼業の低・脱炭素化を主導する。

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・米電炉最大手のNucorは従来から、GHGの排出量は少なかったが、挑戦的な削減目標を立ててきた。　
・電炉メーカーには珍しくCCS技術にも取り組み、さらに太陽光発電、風力発電への取り組みや購入契約も進めている。
・Nucorの発表は、WEBサイトに掲載されているが詳細まで述べられていない。
　https://nucor.com/news-release/20181

2023年11月14日

■EUの炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）につきＥＵと日本産業界との意見交換

２．（鉄鋼新聞）ＥＵの炭素国境調整措置／欧州委、日本の産業界と意見交換／鉄鋼連盟、問題点など指摘
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/138114
　鉄鋼やアルミニウムなどを対象とする欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）をめぐり、欧州委員会と日本の産業界との意見交換会が１３日、東京都内で開かれた。日本鉄鋼連盟は同日夕のセミナーに参加。鉄鋼業の立場からＣＢＡＭの問題点などを指摘した。　ＣＢＡＭは温暖化対策に熱心でない国・地域からの輸入品に賦課金を課す制度。ＥＵは２０２６年１月の本...

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・ＣＢＡＭ；（Carbon Border Adjustment Measure）炭素国境税とも　解説は日経RSGでは
　https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00024/110200032/
・EU向け鉄鋼は対象となっているが、欧州への鉄鋼輸出量は少なく限定的だろう。（B.A.U.M. Consult Japanのニュース記事）
https://baumconsult.co.jp/2023/11/13/cbamが日本企業に与える影響～鉄・鉄鋼業はコスト/
・直近にはこんなニュースもあったが、「85 Degrees RenewablesおよびITECO社のオランダ地熱開発井に日本製鉄が提供する低CO2鋼材「NSCarbolex Neutral」の採用が決定」
https://www.nipponsteel.com/news/20230928_200.html

2023年11月13日
■東京製鐵　ベンチャーEVメーカーと電炉鋼材を72％使用したEVコンセプトカーを完成

３．（日刊産業新聞）東京製鉄とＦＯＭＭ　電炉鋼材72％使用のＥＶ　初のコンセプトカー完成
https://www.japanmetal.com/news-t20231113130905.html　
東京製鉄は10日、ベンチャーＥＶ（電気自動車）メーカーのＦＯＭＭ（本社＝横浜市神奈川区、鶴巻日出夫社長）と共同で、鋼材使用量の72％に電炉鋼材（東鉄製）を使ったＥＶのコンセプトカーを完成させたと発表した。ＦＯＭＭによると、電炉鋼材を多く使ったＥＶの完成は日本初であり、世界でも初めてという。
４．（鉄鋼新聞）老廃スクラップ由来の電炉材／東京製鉄が協業、ＥＶに初採用／５９０メガパスカルハイテン材製造に成功
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/138045
東京製鉄（社長・奈良暢明氏）は１０日、東京・六本木の泉ガーデンギャラリーで会見を開き、国内初となる老廃スクラップ（ヘビースクラップ）を原料とする電炉材を用いた電気自動車（ＥＶ）を披露した。鋼板製のフレーム材など構造部材７５キログラムのうち７２％に使用された。ベンチャーの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ＦＯＭＭ（本社・神奈川県横浜市、社長・鶴巻日出...

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*「アップサイクルカー・プロジェクト」　（東京製鐵）WEBサイト記事
　https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/top/top_20231110-01.pdf

*株式会社FOMM　・・・超小型電気自動車の開発を進めるベンチャー企業
　https://www.fomm.co.jp/

・今回電炉材を適用した FOMM ONE は上記WEBサイトによると車両重量620kgで、一般的な乗用車への適用とは異なる条件と考えたほうがいい。
・構造部材75kgのうち72％は54kgにすぎない。(車体総重量の9％弱）
・高炉メーカーの自動車用ハイテンの使用実態は、重量と強度で次のようであるとの説明がある。
「現在、車体の４～６割をハイテンが占めており、外板パネル類（～440MPa）、足回り類（～780MPa）、内板・構造部材・補強部材（各種～1780MPa）などに用いられています。」　（日本製鉄WEBサイト）https://www.nipponsteel.com/tech/nssmc_tech/car/car_01/
・超小型電気自動車のベンチャーメーカーにとっては、アピールポイントの一つとはなるだろうが、鉄鋼メーカーにとってはインパクトは小さい。

2023年11月10日

■JFE倉敷大型電炉導入計画

５．（日刊産業新聞）ＪＦＥ　倉敷地区　高効率・大型電炉27年導入　高級鋼年200万トン　原料に直接還元鉄活用　ＣＲ高炉で脱炭素加速
https://www.japanmetal.com/news-t20231109130853.html
JFEスチールの北野嘉久社長は8日、カーボンニュートラル戦略説明会をオンラインで開催し、西日本製鉄所倉敷地区で検討している高効率・大型電気炉導入について「政府支援を前提として2027年に建設を完了し、27年末の立ち上げを想定している」と計画を具体的に固めたことを明らかにした。大型電炉（年産約200万トン）での高級鋼製造は世界初。27年に改修時期を迎える高炉1基から切り替える。原料に使用する直接還元鉄のUAEでの工場建設を計画するとともに電力供給など大規模なインフラ整備を要するため、政府支援の必要をあらためて強調した。
６.（鉄鋼新聞）JＦＥスチール／倉敷の大型電炉、２７年度中稼働目指す／年産２００万トン、原料の５割は還元鉄／電炉で高級鋼製造に挑戦
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/137837
ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）で導入を計画する高効率・大型電気炉に関し、２０２７年度中の稼働を目指す。稼働時期についてはこれまで２７年以降としていたが、同年度中の稼働に向け、研究開発を加速させる方針だ。電気炉の生産能力を年間２００万トン、原料の約５割を還元鉄とするなど、電気炉の大まかな仕様についても明らかにした。

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・日本製鉄の電炉計画とあわせ、別途分かる範囲で詳しく考察したい。

2023年11月9日

■リオテントのCN計画

７．（日刊産業新聞）リオティント、脱炭素化へ3施策　電気融解炉技術　バイオアイアン　鉱石不純物除去
https://www.japanmetal.com/news-o20231109130855.html
英資源大手のリオティントの鉄鋼脱炭素化責任者のサイモン・ファリー氏は7日、都内で産業新聞などの取材に応じ、需要家などと連携して鉄鋼の脱炭素化に貢献する考えを示した。将来の中低品位鉱活用に向けて、既存高炉の低炭素化につながる電気融解炉技術を開発するほか、独自新技術のバイオアイアン開発、事前処理による鉱石の不純物除去の3つの方向性を同時並行的に進める。日本を含めた鉄鋼会社との連携を重視し、不確実性が高い情勢の中で多様な選択肢を探る方針だ。

2023年11月8日

■スクラップ適正ヤード

8．（日刊産業新聞）鉄リ工業会が第2回　適正ヤード委開き規制事例など報告
https://www.japanmetal.com/news-t20231108130831.html
日本鉄リサイクル工業会は7日、「適正ヤード委員会」の第2回会議を2日に東京都中央区の鉄鋼会館で開いたと発表した。自治体がヤード運営を規制する条例を制定している動きや、鉄鋼メーカーが「不適正ヤード」からの鉄スクラップを受け入れを拒否する声明を発表している事例を報告した。全国各地の「不適正ヤード」の運営状況も報告し、各種議論を行ったという。　

2023年11月6日

■日本製鉄CN実機化前倒し

9．（日刊産業新聞）日本製鉄、ＣＮ超革新技術　実機化、40年に前倒し
https://www.japanmetal.com/news-t20231106130773.html
日本製鉄は、2050年を目標としていた水素による還元鉄製造と高炉水素還元（スーパーＣＯＵＲＳＥ50）のそれぞれ実機化を2040年ごろに前倒しを図る考えだ。政府のＧＩ（グリーンイノベーション）基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大したことを受けてカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた超革新技術の開発と実機化を加速する。

2023年11月2日

■日本製鉄　「Hydreams」還元鉄ー電炉プロセス開発拠点

10．（日刊産業新聞）日本製鉄　還元鉄開発拠点に「Hydreams」命名
https://www.japanmetal.com/news-t20231102130746.html
日本製鉄は波崎研究開発センター（茨城県神栖市）で進めている大型電炉とその原料となる還元鉄生産の開発拠点を「Ｈｙｄｒｅａｍｓ」と命名した。

■バイオ燃料船運航（阪和興業、東京製鉄、商船三井）

11．（鉄鋼新聞）国交省の船舶バイオ燃料利用調査／東京製鉄、荷主として協力／「廃食油の直接混合」で運航実証
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/137449
東京製鉄（社長・奈良暢明氏）は国土交通省による船舶におけるバイオ燃料利用に関する調査事業に荷主として協力した。商船三井内航が運航する内航貨物船「第一鐵運丸」で廃食油を直接重油に混合したバイオ燃料を用いた運航を実証。阪和興業から中京地区で本船に供給され、三河湾～東京湾間で約１カ月の間使用し燃焼性などに問題がないことを確認した。植物油脂由来の廃...
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・これは、阪和興業の提供するバイオ燃料が商船三井内航の船舶に供給されるというスキーム。　東京製鉄は直接には関係薄い。
・阪和興業のプレスリリース　
https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/news/20231101_4476.pdf
・商船三井のプレスリリース
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23141.html