1月最終週 鉄鋼産業CN（脱炭素）ニュース
■＜国内・政府＞鉄連/グリーンスチール市場について、経産省の研究会で支援必要と主張
＊（2024/1/30 鉄鋼新聞）グリーンスチール市場／「普及には制度的支援必要」／鉄鋼連盟が経産省研究会で訴え
日本鉄鋼連盟は２９日、経済産業省の研究会のヒアリングに応じ、グリーンスチール市場の普及にはグリーンスチールの環境価値を評価する政策制度などが必要と訴えた。 経産省のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）製品市場に関する研究会に同連盟の小野透・特別顧問が出席し、ヒアリングに応じた。 小野氏は、同連盟が昨年、詳細ガイドラインを策定したマスバラ...
→研究会の資料ならびに議事
＊（2024/1/29 経済産業省）第2回 産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_product/002.html
＊（鉄鋼連盟の提出資料）カーボンニュートラルに向けた日本鉄鋼業の取り組みと移行期におけるグリーンスチール供給
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_product/pdf/002_06_00.pdf
→鉄鋼など素材産業は脱炭素にコストを要し、インセンティブも少ないため何らかの施策が必要との意見が多い。
■＜国際・政府＞EUの炭素国境税1/31 初回の報告期限
＊(2024/1/31 鉄鋼新聞)ＥＵの炭素調整措置／報告制度、きょう１回目の期限／日本鉄鋼業、当面簡易データ提出へ／鉄スクラップ割合などは見合わせ
欧州連合（ＥＵ）が昨年１０月に導入した炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）で、本格実施までの移行期間（２０２３年１０月～２５年１２月）に輸入業者に義務づけた報告制度がきょう３１日、１回目の報告期限を迎える。日本の鉄鋼業界は、鋼材の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などのデータに関し、欧州委が示した基準値を採用する方向だ。一方、鉄スクラップの使用割合や合金成分...
→参考
＊（2024/1/25 IEEI(国際環境経済研究所)欧州炭素国境調整措置（EU-CBAM）について<小野透（日本鉄鋼連盟 特別顧問）>
2023年6月に、2023年10月に始まる「移行期間」における要求事項がパブリックコメントに付され、CBAM規則の詳細が初めて明らかになるとともに、様々な問題点注2)が浮上してきた。
欧州委員会は、日本をはじめ、多くの対EU輸出国からのコメントを受けて、CBAM要求事項の緩和を行っているが、すでにCBAM移行期間が始まり、まもなく第1回目の報告期限（2024年1月末：2023年10月～12月輸出分に関する報告期限）が近づく現時点においても、不明点や自由貿易ルールに抵触すると考えられる問題点が山積している。
＊(2023/11/13 EU-japan)Concerns on EU CBAM from a view outside of the EU (CBAMセミナーでの小野氏の提出資料)
https://www.eu-japan.eu/sites/default/files/imce/2023.11.13 JISF.pdf
→CBAMの他の参加者は小野氏とは少し異なる所感を報告している。
＊（2023/11/30 独立行政法人経済産業研究所)日本はEU・CBAMに建設的に協力せよ：CBAM セミナーに参加して 田辺靖雄（一般財団法人 日欧産業協力センター 専務理事）
・EU-ETSでは事業所ベースでのCO2排出量が測られるのに対してCBAMは製品ベースでの計測が求められ、差異があるところ、それは内外差別的ではないか。従ってWTO原則に反するのではないか。
→ 確かにETSとCBAMの対象領域は異なるが、移行期間の学習により本格施行時までには同等となるような方法論を確定したい。
・G7から委託を受けた国際エネルギー機関（IEA）においては、鉄鋼産業でのCO2排出量の計測に関してISO14404を含めて5手法を特定しているところ、CBAMの計測手法についてもハーモニゼーションが必要ではないか。
→ 国際標準化はEUとしても望むところであり、CBAMの運用においてISO14404、IEA、OECD Inclusive Forum for Climate Mitigation Approaches等と調整していきたい
・EUはCBAM制度の基になるカーボンプライシング（EU-ETS）に自信
・EU側は日本を非常に頼りにしている
・CBAM制度の運用は、まだ準備途上
・日本の立場として、日EUグリーンアライアンスを体現して、日本産業界への悪影響のないよう注文はつけつつ、CBAM制度が適切に受け入れられるよう協力
■＜海外・事業方針＞タタ・スチール/ポート・タルボットの年内に高炉休止、電炉置換
＊（2024/1/23 鉄鋼新聞）タタ製鉄／英の高炉、年内に休止へ／電炉置換を決定、２７年にも稼働／冷延設備も休止、２８００人の雇用に影響
インドを本拠とするタタ製鉄は１９日、英国事業で操業するポート・タルボット製鉄所の高炉２基を年内に休止すると発表した。代替の製鉄上工程として電炉を新設し２０２７年にも稼働させ、この移行期間中はタタのインドないしオランダ製鉄や戦略的パートナーから半製品・スラブを輸入して熱延コイルなど薄板類を生産する。
＊（2024/1/19 Tata Steel Europe) Tata Steel announces next steps towards its ambitious transformation from blast furnaces to green steelmaking in the UK and initiates statutory consultation
Tata Steel today announced it will commence statutory consultation as part of its plan to transform and restructure its UK business. This plan is intended to reverse more than a decade of losses and transition from the legacy blast furnaces to a more sustainable, green steel business.
■＜海外・技術開発＞クリーブランド・クリフス/高炉への水素吹込み成功
＊（2024/1/29 テックスレポート）米クリフス、インディアナ・ハーバーの高炉で水素吹込み成功=北米最大の第7高炉で成功、脱炭素化へ大きく前進
アメリカの製鉄大手であるクリーブランド・クリフスは29日、北米最大の高炉であるインディアナ・ハーバー製鉄所の第7高炉で、水素吹込み試験が成
＊（2024/1/24 Cleveland-Cliffs) Cleveland-Cliffs Completes Successful Blast Furnace Hydrogen Injection Trial at Indiana Harbor #7 Blast Furnace
CLEVELAND--(BUSINESS WIRE)-- Cleveland-Cliffs Inc. (NYSE: CLF) announced today that it has successfully completed a hydrogen (H2) injection trial at its Indiana Harbor #7 blast furnace, the largest blast furnace in North America. This represents the second Cleveland-Cliffs blast furnace to utilize hydrogen as a reductant and fuel source, following the successful trial at Middletown Works in May of 2023. Indiana Harbor #7 is among the largest blast furnaces in the entire world, both in size and production capacity. IH#7 also compares favorably against similar equipment in Japan, Korea, China or Europe, for its technological capability to support the production of high-end steels, including highly specified automotive feedstock.
→インディアナ・ハーバー7高炉の容量は4,163㎥ どの程度水素を吹き込んでCO2排出量がどれだけ下げたかは未発表だが。日本製鉄/君津での水素吹き込みは２高炉（4,500㎥）で2025年より試験予定。
■＜国内・製品＞JFE/グリーン鋼材が缶バッチ用鋼板に採用
＊（2024/1/29 テックスレポート）JFE「JGreeX®」がモノファクトリーの缶バッジに採用=一般消費財・ブリキ鋼板としては初採用
JFEスチールは29日、同社のグリーン鋼材「JGreeX®(ジェイグリークス)」が缶バッジメーカーのモノファクトリーが生産・販売する缶バッ
＊(2024/1/29 JFEスチール)株式会社モノファクトリーの缶バッジにグリーン鋼材「JGreeX®」が採用
当社のグリーン鋼材「JGreeX®(ジェイグリークス)」*が、このたび缶バッジメーカーの株式会社モノファクトリー (以下、モノファクトリー)が生産、販売する缶バッジに採用されることが決定しました。「JGreeX®」として初の一般消費財用途での採用となり、ブリキ鋼板の採用も初となります。
■＜国内・製品＞東京製鐵/厚板と鋼板コイルでEPD取得
＊（2024/1/23 日刊産業新聞）東京製鉄、ＥＰＤ取得 厚板とコイル2種で
東京製鉄は2024年1月19日付で厚板と酸洗コイル、溶融亜鉛めっきコイルで環境製品宣言（ＥＰＤ）を取得した。認証機関は米国のＵＬ社。
＊（2024/1/23 東京製鐵）米UL社より、厚板･酸洗コイル･溶融亜鉛めっきコイルのタイプⅢ環境製品宣言(EPD)を取得しました。
■＜国内・調達＞東洋鋼鈑/オフサイトPPA契約
＊（2024/1/23 日刊産業新聞）東洋鋼鈑、中国電力と 太陽光発電PPA契約
東洋鋼鈑は22日、中国電力と太陽光発電によるオフサイトPPAに関する契約を締結したと発表した。中国電力が太陽光発電事業を行うエコスタイルグループとの協業で、営農型太陽光発電所を新たに計6万4000キロワット開発し、発電した電気と環境価値を東洋鋼鈑の下松事業所（山口県下松市）に供給する。営農型太陽光発電を活用したオフサイトPPAは、中国地区では初となる。
＊(2024/1/23 鉄鋼新聞)オフサイト太陽光発電／東洋鋼鈑、中国電力と契約
東洋鋼鈑は２２日、中国電力と営農型太陽光発電によるオフサイトＰＰＡに関する契約を締結したと発表した。 中国電力がエコスタイル、彩の榊と協業し、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電所を新たに６万４千キロワット開発。発電した電気と環境価値を東洋鋼鈑の下松事業所（山口県下松市）に供給する。 営農型太陽光発電を活用したオフサイト...
＊(2024/1/22 東洋鋼鈑)中国電力とのオフサイト太陽光発電に関する契約締結について
https://www.toyokohan.co.jp/ja/news/pdf/topics240122.pdf
本契約は、中国電力が株式会社エコスタイルおよび株式会社彩の榊との協業のもと、営農型太陽光発電所を新たに計64,000kW開発し、発電した電気と環境価値を当社下松事業所（山口県下松市）に供給するものです。
なお、営農型太陽光発電を活用したオフサイトPPAは、中国地域では初の取り組みです。
→営農型太陽光発電；農地の上面に太陽光発電設備を設置する農業と発電を両立させる発電設備
■＜国内・調達＞JFEエンジ工事にCO2フリー電力使用
＊（2024/1/31 鉄鋼新聞）ＪＦＥエンジニアリング／橋梁工事にＣＯ２フリー電力使用
ＪＦＥエンジニアリング（社長・大下元氏）は３０日、橋梁工事で二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電力を活用する取り組みを始めたと発表した。再生可能エネルギーを電源とすることでＣＯ２排出を実質ゼロにする。業界に先駆けて橋梁工事にＣＯ２フリー電力を導入し、環境負荷低減に貢献する。 第１弾として国土交通省関東地方整備局から受注した長野県松本市の国道１９号・...
＊（2024/1/30 JFEエンジ）橋梁建設⼯事でカーボンニュートラルを推進 〜CO₂フリー電⼒・次世代バイオディーゼル燃料を採⽤〜
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）は、橋梁工事の環境負荷低減の取組みとして、子会社で新電力会社のアーバンエナジー株式会社（社長：小林 厚、本社：神奈川県横浜市）が提供するCO₂フリー電力「ゼロエミプラン®」※1を、国土交通省 関東地方整備局発注「Ｒ5国道19号松本拡幅落合橋側道歩道橋上部２工事」の現場事務所および現地工事用電力として、業界に先駆け採用しました。
→電力はJFEエンジの新電力会社アーバンエナージー（100％子会社）からFIT電力等を電源とし、非化石証書やＪクレジットを用いて、実質再生可能エネルギー100％を実現する電力供給プランを採用
■＜海外・投資＞H2グリーンスチール/約42億ユーロ調達 グリーン・スチール工場向け
＊（2024/1/23 テックスレポート）H2グリーンスチールが約42億ユーロ借り入れで資金調達=ボーデンの工場建設は順調
スウェーデンの鉄鋼メーカーのH2グリーンスチールは22日、同国北部のボーデンで開発中のグリーン・スチール工場のために借り入れによる資金調達
＊（2024/1/23 Sustainable Japan)【スウェーデン】EIBとNIB、水素還元製鉄H2GSに600億円拠出。大規模製鉄所建設
欧州投資銀行（EIB）と北欧投資銀行（NIB）は1月22日、スウェーデン水素還元専業製鉄H2グリーンスチール（H2GS）が同国ボーデンで行う大規模製鉄所建設のプロジェクトファイナンスに参加すると発表した。EIBが3億1,400万ユーロ（約510億円）、NIBが5,700万ユーロ（約90億円）を拠出する。
*(2024/1/29 ESGジャーナル）H2グリーンスチール、脱炭素鉄鋼新工場向けに7,500億円超の資金調達
https://esgjournaljapan.com/world-news/35713
1月22日、脱炭素鉄鋼スタートアップであるH2グリーンスチールは、総額47億5,000万ユーロ（約7,500億円）に上る一連の新たな資金調達を発表した。本資金は、従来の高炉技術に比べ排出量を95％削減した鉄鋼を生産できる、世界初の大規模なグリーン・スチール・プラントの建設資金に充てられる。
今回発表された資金調達には、42億ユーロ（6,700億円）のプロジェクト債務融資、3億ユーロ（約480億円）の株式、EUイノベーション基金からの2億5,000万ユーロ（約400億円）の助成金が含まれる。
製鉄は、世界的に最もCO2を排出するセクターのひとつであり、本セクターからのGHG排出量は、世界の化石燃料使用による直接排出量の7～9％を占めている。
2020年に設立されたH2グリーン・スチールは、スウェーデンのボーデンに主力となるグリーン・スチール・プラントを開発中で、本プロジェクトには、鉄鋼生産施設と一体化したギガスケールのグリーン水素プラントが含まれている。同社は、酸化鉄から酸素を除去するためにグリーン電力で製造された水素を採用し、通常発生するCO2排出の大部分を回避し、製造工程で発生するエネルギー需要には100％再生可能な資源からの電力を使用する。H2グリーンスチールは2025年の生産開始を目指しており、2030年までに500万トンのほぼ化石燃料を使用しない鉄鋼を生産する計画だ。
同社は最近、ボルボ、スカニア、メルセデス・ベンツ、BMW、ZFを含む複数の大手自動車メーカーや自動車部品メーカーを含む一連の供給契約を発表した。全体として、H2グリーンスチールは、年間250万トンという当初の販売量の半分が、すでに5年から7年の拘束力のある顧客契約で販売されていると述べた。
新たな負債による資金調達には、35億ユーロ（約5,600億円）の上位負債と最大6億ユーロ（約950億円）の下位負債枠が含まれる。今回の増資で新たに加わった株主には、マイクロソフト・クライメート・イノベーション・ファンド、ムベア、シーメンス・フィナンシャル・サービスが含まれる。
今回の発表により、H2グリーンスチールは現在までに65億ユーロ（1.4兆円）の資金を確保している。
*(2024/1/22 H2 Green Steel) H2 Green Steel raises more than €4 billion in debt financing for the world’s first large-scale green steel plant
H2 Green Steel signs definitive debt financing agreements for €4.2 billion in project financing and increases the previously announced equity raised by €300 million. Total equity funding to date amounts to €2.1 billion. The company has also been awarded a €250 million grant from the EU Innovation Fund. H2 Green Steel has now secured funding of close to €6.5 billion for the world's first large-scale green steel plant in Northern Sweden.
■＜海外・調達＞リオティント/アルミ精錬所向け太陽光発電購入
＊（2024/1/24 テックスレポート）リオティント、グラッドストンで豪州最大の太陽光発電推進＝アッパー・カライオピー・ソーラー・ファームから全電力を購入
リオティントは24日、豪州グラッドストンの同社事業に再生可能エネルギーを供給するため、1.1GWの発電能力を有するアッパー・カライオピー・
＊（2024/2/1 ESGジャーナル）リオ・ティント、オーストラリア初のギガワット規模の太陽光発電所から全電力を購入する25年契約を締結
https://esgjournaljapan.com/world-news/35941
リオ・ティント、オーストラリア初のギガワット規模の太陽光発電所から全電力を購入する25年契約を締結
1月24日、世界的な鉱業・金属企業であるリオ・ティントは、再生可能エネルギー開発業者であるヨーロピアン・エナジーとの間で、オーストラリア初のギガワット規模の太陽光発電プロジェクトであるアッパー・カリオペ・ソーラー・ファームからの全電力を購入する25年間の新たな電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。
リオ・ティントによると、この巨大太陽光発電所が承認され開発されれば、年間180万トンの二酸化炭素排出量を削減できる可能性があり、2030年までにスコープ1と2の排出量を半減するというリオ・ティントの目標をサポートし、ボイン・アルミ製錬所、ヤーウン・アルミナ製錬所、クイーンズランド・アルミナ製錬所を含む、リオ・ティントの3つのグラッドストーン生産資産の電力を賄うことができる。
グラッドストンから約50キロに位置する1.1GWのアッパー・カリオペ太陽光発電所は、現在開発とグリッド接続の承認待ちで、2400ヘクタールをカバーし、クイーンズランド州の現在の需要の約5％を満たすのに十分な電力を供給する見込みだ。
本プロジェクトは建設に2年を要し、2025年か2026年の着工を目標としている。
＊（2024/1/24 Rio Tinto）Rio Tinto to drive development of Australia’s largest solar farm at Gladstone
MELBOURNE, Australia--(BUSINESS WIRE)-- Rio Tinto will drive development of Australia’s largest solar power project near Gladstone, after agreeing to buy all electricity from the 1.1GW1 Upper Calliope Solar Farm to provide renewable power to Rio Tinto’s Gladstone operations.
■＜海外・NPO＞タイのベンチャーMartini Green SteelがResponsibleSteelに参加
＊（2024/1/31 ResponsibleSteel)Meranti Green Steel Joins ResponsibleSteel
Meranti Green Steel has a strong commitment to sustainability and is focused on becoming a Southeast Asian leader in decarbonising the iron and steel industry. As the first green steel business in Southeast Asia, Meranti Green Steel aims to lead by example in environmental stewardship and corporate responsibility. Joining ResponsibleSteel signifies an important step for Meranti Green Steel in furthering its commitment to responsible steel production.
Kapil Seth, VP of Sustainability & Renewables of Meranti Green Steel, expressed the significance of this partnership, stating, "Joining ResponsibleSteel is a testament to Meranti Green Steel's commitment to environmental, social, and governance (ESG) principles. As we set ambitious goals for a sustainable and low-carbon future, ResponsibleSteel provides a valuable framework to guide our efforts and ensure that our practices contribute positively to both society and the planet."
→Martini Green Steelは、シンガポールのMartini Steelがタイで進めるグリーンスチールプロジェクト（グリーン水素DRI-EAFにて鋼板製造）
■＜海外・技術開発＞オーストラリア新技術ベンチャーのエレメント・ゼロ15億円調達
＊(2024/1/25 ESGジャーナル)グリーン・スチール・スタートアップのエレメント・ゼロ、15億円を調達
https://esgjournaljapan.com/world-news/35567
1月17日、グリーン・マテリアル・プラットフォーム企業のエレメント・ゼロは、シード資金として1,000万ドル（約15億円）を調達したことを発表した。
2022年に設立されたエレメント・ゼロは、風力、太陽光、水力発電のような自然エネルギーで稼働可能な非水電解プロセスを使用して、鉄鉱石やその他の金属を炭素排出ゼロの純粋な金属形態に変換するための効率的なプラットフォームを提供している。同社によると、CO2を排出することなく、石炭やガスベースのプロセスよりも鉄1トンあたりのエネルギー使用量が30～40％少ないという。製鉄は、世界的にCO2を最も多く排出するセクターのひとつであり、同セクターからのGHG排出量は、世界の化石燃料使用による直接排出量の7～9％を占めている。
＊（2024/1/17 BUSINESS WIRE) Element Zero Raises US$10M Seed Funding Led by Playground Global to Scale up Green Materials Platform, Decarbonize Iron and Other Critical Metals Production
Transformative process fundamentally changes the economics of steel production making green steel as affordable as grey steel
Scaling up from 100 kg of iron per day prototype to pilot plant that can process one tonne per day
Operational by second half of 2024 and millions of tonnes by the end of the decade
PERTH, Australia--(BUSINESS WIRE)--Element Zero, a green materials platform company, announced today that it has raised US$10 million in seed funding led by Playground Global. The company has developed a novel approach to cost-effectively convert metal ores, such as iron, nickel, and other future-facing materials, to pure metals with zero carbon emissions. The low energy consumption and the ability to operate using intermittent renewable energy underpins the company’s capability to reduce carbon emissions on a global scale. Element Zero will use the funding to grow R&D, engineering, and project development teams and scale the development of a pilot iron plant. Peter Barrett, Co-Founder and General Partner at Playground Global, has joined the company's board of directors.
*(2024/1/17 Element Zero)Element Zero Raises US$10M Seed Funding Led by Playground Global to Scale up Green Materials Platform, Decarbonize Iron and Other Critical Metals Production
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