同性婚がなかなか容認されない理由
現在 同性で愛し合い結婚したいと思う人たちは多くなってきている。
しかし同性婚は日本ではまだまだ認められそうにない。
面白い本を読んだ。
同性婚と司法 千葉勝美
内容は法律的な解釈が多く難解。
同性婚に関心を寄せている人にとっては当たり前の話なのかもしれないが、私は知らないことが多くあった。
多くの国で同性婚を認めている
同性婚を導入済みの国はオランダ、米国など30国以上。
ちなみに世界には国が200ほどあり、人口1000万人以上に限ると100ほどある。
1000万人で区切る理由は特にないものの、誰でも知っている国は大体1000万人以上人口があることが多い。
ただしアジア周辺で同性婚を認めているのは台湾・ネパールくらいでまだ少ない。
アジアでは理解が進むのにはもう少し時間がかかるのかもしれない。
多くの日本人は容認している
上記本では、同性婚に法的保証が認められることに賛成75%、反対25%(H30 国立社会保障人口問題研究所)と紹介していた。
上記は検索したものの出典を見つけることができなかったものの、他の世論調査でも似たような結果になっていた。
時代の流れを感じる。。。
日本国憲法の規定は異性婚のみ
もともとは明治時代の民法では、結婚に世帯主の承認が必要、長男が優先的に相続する、妻の権利は無いに等しいなどの、今の時代では考えられない内容だったようで、それの完全否定のために作成されたようなものである。
婚姻は両性の合意のみに基づいて という部分を、文字通り理解すると両性=男と女で、婚姻は異性婚のみを想定していることになる。
個人的には、日本国憲法に結婚について書いてあるということに驚いた。
そして日本では憲法を変えることはかなり難しく、大きなネックにもなっている。
実際 最近の裁判でも、婚姻は両性の合意であり同性婚は想定されていない、ただ同性婚を望む人たちへの対応が何もないのは望ましくない、という趣旨の判断がされることが多かった。
2024.3.14 札幌高裁でようやく「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」と、婚姻は異性間に限らず同性間でも認めるべきだという判断が下された。
上記本で書かれていたものの、両性や夫婦という言葉は、双方や当事者という言葉に言い換えて解釈されるようになって欲しいものである。
しかし今後は結婚したという話になったときに、「彼(彼女)はどんな人なの?」とは安易に聞けなくなり、パートナー? 相手? どんな言葉を使うのがいいのだろうと分からないことだらけである。
我々年老いていく者は変化を受け入れていくしかないし、若者は変化を受け入れる過程の人たちの失敗を暖かく見守って欲しい。
今後 どんな世界になるのかわからないものの、日本で生活する人が少しでも快適で幸せに過ごせることを祈るばかりである。
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