生活保護の適正な利用
生活保護を受給している人が問題となっている。
（画像：時事ドットコム）
2015年頃は生活保護受給者数が増加し続けることが問題とされ、減らすために様々な対策がなされていた。その成果もあるのか2015年 216万人、2018年 210万人と減少している。更に2021.1現在 204.9万人に減少している（厚労省 Press Release R3.4.7）。
適切な人が受給できているか
生活保護に関する問題は色々あるものの、最大の問題は適切な人に受給されているのかである。
生活保護を受給している人は、
１）心身の事情から働けない人
２）働けるけど仕事が見つからない人
３）働けるけど働く気がない人
４）働いているけれど収入が足りない人
がいる。
そしてその周辺に、生活保護を受給する状況にも関わらず、
A）生活保護を増やしたくない市の作戦に乗せられて申請しない人
B）真面目な性格などから生活保護を拒否する人
がいる。
生活保護は国民の生活を保証するものであり、１）働けない人、２）仕事が見つからない人、４）働いているけれど足りない人は、どんどんと受給したらいい。
増える生活保護費をどうするか
増え続ける生活保護費をどうするか、特に、２）働けるけど仕事が見つからない人、３）働けるけど働く気がない人、をどうしたらいいかという問題がある。
個人的には以下のように思っている。
・働く能力のある生活保護受給の人に現在 国・県・市が外部に委託したり発注している仕事をしてもらう
・従わない人は、３）働けるけど働く気がない人、と見なして生活保護は終了させる。
今の時代、40~50代の人が仕事を見つけることは極めて困難である。生活保護の担当者は、探しても仕事がなかなかないのを分かっていながら、他に言いようがないので「仕事を探せ」とばかり言う。
初めは働く気があった、２）働けるけど仕事が見つからない人、４）働いているけれど収入が足りない人 が、一生懸命仕事探しをしても仕事がほとんど無く、何度も何度も落とされ、働く気がどんどん萎えていき、最終的に３）働けるけど働く気がない人 の状態になってしまう。
困って相談に来た、A）市の作戦に乗せられて申請しない人、B）真面目な性格などから生活保護を拒否する人 は、「本気で仕事を探しなさい」と言われて門前払いされ、生活保護を申請するのを諦める、あるいは申請自体をさせてもらえない人が多くいる。
生活保護を申請したい人、あるいは生活保護を受給中の人で、働く能力がある人は、国・県・市が外部に委託したり発注している仕事をしてもらう。その内に他にもっといい仕事、やりたい仕事が見つかったら、そちらに変わっていく。
それが結果的にみんなが楽になるし、”不公平”がなくなると思う。
生活保護の申請
生活保護の申請について、よくある誤解 厚生労働省 によると、
・一緒に住んでいない親族に相談をしなくても申請できる
・住むところがなくても申請できる
・持ち家があっても申請できる
・書類がそろっていなくても申請できる
以下は生活保護を申請するときに参考になる本である。
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