見出し画像
Photo by ウジェーヌ・ドラクロワ / メトロポリタン美術館

このままでは維持できない僻地集落を救うための強制移住

stakme

社会のためにやむを得ない強制移住はありえるのでしょうか？

前提となる知識

過疎集落の存在

日本国には、過疎地域に6.3万の集落があり、そこで約1000万の人々が暮らしています（令和2年の総務省報告）。

これらの集落の一部（ただし全てではありません）では、少子高齢化によって社会の構成が変化し、集落の機能が低下している現実があります。

令和6年能登半島地震

2024年1月1日、日本海を震源とする大きな地震がありました。深刻な被害が生じており、とりわけ石川県の北側（能登半島）が大きな被害を受けたと見られています。

記事執筆の時点では、被害の全容を知ることすら難しい状況にあります。現時点の発表によると、その死者は196人、重症者36人、軽傷者486人とあります。

被害地域の方からは、これまでの生業や思い出がすべて失われてしまった悲しみに加え、「このまま同じ場所で生きることも叶わないのではないか」という趣旨の不安も示されているといいます。

強制移住論

このようなポストがあります。

検討

移住により問題を解決することはできるのか考えてみます。

必要となる人数

議論にあたり前提として「暮らしのありようは集落ごとの個性がある」「一律の計算により解決できるものではない」という点を忘れてはいけないと思います。とはいえ、大体の規模感を知りたいところです。

いま仮に「1000万人のうち700万人くらいが高齢者である」かつ「高齢者の3倍の若者がいれば集落を維持できる」とすると、2100万人の若者が必要です。

現地にはすでに300万人の若者がいますから、計算上は残り1800万人を連れてくれば足ります。とはいえ現地の若者は都会に引っ越したいかもしれないので、安全のために都会から2000万人くらい移住すれば安心でしょう。

人口の供給源

執筆時に時間がないため精査できていませんが、だいたい東京23区と近隣区域の若者を三人ごとに二人くじ引きで強制的に移住させれば2000万人集まると思います。

移住のスケジュール

いきなり若者を大量移住させては現地社会が混乱するため、最初に男女ふたりずつ12万人、翌年に24万人、その次は48万人と移住させていけば10年かからず移住を完了できます。

得られる効果

過疎集落の人口構成が変化して持続可能になります。都心でも過密人口が消滅するため全国的に災害に強くなります。たぶん少子化も歯止めがかかると思います。

結論

2000万の特攻を出せば日本は必ず勝てると主張する人物の画像です
2000万の特別移住を行えば集落は必ず維持できます

おわりに

この記事は、安易に「老人を都会に移住させればさまざまな問題が解決する」と考える人に向けた批判の記事です。もちろん真剣な主張ではありません。

そして同時に、（誠実かつ苦渋の決断としての）過疎地域からの移住論を全否定したり、主張者を貶す意図もありません。人口減という現実がある以上、議論そのものが不可であるとか、不道徳であるなどと考えることはできないでしょう。

ただ現時点では、一部の人はこの問題に真剣に向き合っていないのではないか… 強い言葉を発する燃料にしているだけではないのか？気軽に放言するだけの人が混ざり込んでいないか？という点を強く懸念しています。ここにあるべき議論の重みに思いを致せば、到底気軽に言える話ではないはずなのです。

本記事のような「議論」が自分に降りかかったらどう感じるか、「住みたいところに住む」ことが人間の人格にとっていかに大切なことなのか、一人でも多くの人に想像してもらえたらと思っています。

最後に、能登半島地震への寄付はこちらから可能です。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？