将来に対する不安と利益（企業活動と法務）

弊事務所は、利益の出る事業をサポートする必要があり、もし利益が出ていない場合にはどうしたら利益が出るのかまで深入りして一緒に汗を流しつつ、スキームを考えていくこととしている。

その理由は、利益が出ない場合（そして今後も利益が出る見込みがない場合）、早々に諦める、場合によっては早々に破産手続きをした方が世の中にとってプラスになると考えているからである。そして、その当事者や仲間にとってもプラスである。なお、NPOその他のボランティア活動の価値は肯定するが、企業活動としてはアウトである。

１）将来的に不安をかかえる企業は成長しない

不安と危機感は全く違う。不安は漠然としたものであり、具体化されていないものである。具体化されていないことは対策ができない。社長をはじめ、トップの人間が具体的な対策をしていない会社は、惰性によって会社が回っていない限り、社員及び関係者は不安に思う。感情コストが社員、関係者にかかっている。

何が将来的な不安なのかを明確化しておく必要がある。将来利益を生み出す体制になっているのかが主要な心配事になるであろう。なぜなら、世の中の浮き沈みは激しく、VUCA（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取った造語）で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況だからだ。

仮説を立てずに、心配事を解決できるはずもない。仮説とは計画であり、そこがあっているあっていないを常にチェックすることが、健全化につながる。こうしたことは、第三者介入なしにはできない。経営者は忙しく、かかる計画や仮説をすぐに作るのは難しい。

現状維持のみであれば、これらのプログラムをご自身でできる場合もある。しかし、可能性を賭ける、変革やむなしという場合には、第三者の介入なしには、自己への風当たりは大きくなる。その場合、弁護士、会計士、その他の専門家が必要になる。

２）利益を出す法務は以下の通りである。

①ファイナンス

以上の可能性に賭ける場合、キャッシュフローが無ければ事業をすることもできない。どのように、資金をねん出するかを考えることである。

１）間接金融

銀行から借りるなどの手法があるが、これらは審査もあり、銀行には事業の新規性その他の利益見込みなどは判断できない場合もある。利益を生み出しそうなプロジェクトの場合、信ぴょう性あるプランニングを立てる必要もある。その場合、投資を募るよりも、比較的コスト低く、資金を取得することが可能である。こうしたことを、法務や会計とともに話し合うことは、客観性を保つために必要なことである。

２）直接金融又は売る、その他のマネタイズ

株式を売却する、又は、事業の一部を切り売りする。特許をライセンスする、又は、売却しライセンスバックするなどたくさんの手法がある。意外と容易にファイナンス手法は思い浮かぶ。資産がどのようなものか、手持ちの財産的なものを一つ一つ洗っていくことで、有休財産を見つけ、マネタイズにより、資金繰りをしていくことが可能になる。

②新規ビジネス

新規ビジネスが利益を生み出せなければ、それらの投資は無益かつ有害である。よくあるパターンは、法律的に許されない（資金決済法その他の業法によって障壁が高い）などが躓きのもとになるケースがある。しかし、小さく、早くやる場合、法律に準拠する前に、①実現可能か、利益が上がるかの確認をする方が良い。②次に、コストと税務関係のチェックをしておいた方が良い。③最後に法律のチェックをする形が望ましい。大体は法律以前の問題で、新規ビジネスが終わっているのを今まで見てきた。

新規ビジネスのメンターを数年間やっていた経験として、１そもそも、感情的にその事業者がモチベーションを維持できるか、２維持できたとしても利益が出ない限りモチベーションは維持できないので、利益を出せる道を見つけることができるかが一番のカギになる。その点も踏まえて、どこにチャンネルがあるのかなどのお手伝いも含めてしている。その一環としてDX（デジタルトランスフォーメーション）も入り、個人情報保護法その他のDXに伴う法律関係のチェックも行っている。

③政府等の折衝

新しいビジネスで法規的に認められかわからないものは、特別な手法をとりつつ、社会的に抹殺されないように手立てをとる必要がある。これを放念し、自らの利益のみを追い求めると、仲間に不正な利益を得るものが出てきて、自分もまきこまれることになる。つまり、コミュニティ運営と、政府その他の折衝等も含めて、社会的に、かつ、法律的にも受け入れやすいロジックを作っていく必要がある。

④継続性

よくあるパターンは、内部分裂によって継続性がはかれなくなる例だ。労働契約が杜撰であったり、その他の理由で、権利化がされておらず、自分の事業が継続できなくなった例を多く見てきた。これらは、予見できることであり防ぐことができるものである。しかし、こうしたスキルは、経験がなければならない。そうしたスキルを持っている法律事務所に依頼することが望ましい。

⑤IPO

事業がうまくいく場合、上場まで対応することで、海外マーケットまで広げることも可能である。IPOは複雑な規制があり、ベンチャーや中小企業では何をやったらよいのか理解できないケースも多くある。そうした場合に、経験ある法律事務所や会計事務所などに依頼すると、自分のビジネスに集中できる環境を作ることができる。特に直前期などは色々なイベントがあり、足を引っ張る当事者も増える。そうしたものを速やかに解決できるかで、上場のタイミングを逃すか、それとも時流に乗ることができるかの岐路に立つことがある。

⑥事業譲渡その他の対応

事業は維持すればよいものではない。むしろ、自分にフィットしないビジネスの場合、売却した方が、次のビジネスにつながる。これはファイナンスと同じ手法も使え、色々なマネタイズが考えられるので、経営者は一人で悩まず、専門家と相談し、前向きに考えておいた方が良い。

⑦事業アウトソーシング

自分が他のビジネスをすることを決めた場合、報酬などを決めて事業を他のものに任せる場合もある。日本ではどうしても雇用契約など定型的なものが多く、報われる仕組みをとっていない場合も多い。現在、プロ経営者も増えてきており、そうした人間を、不正を防止しつつ、利益を配分をしっかりして雇用するスキームも大事である。こうしたものを曖昧に作ることで、紛争や内部争いになったケースも見てきた。専門家に相談して、そのあたりの手当をしていくことが望まれる。

弊事務所は、アメリカ、ヨーロッパなどの事業展開のみならず、ベンチャー及び上場会社を中心に法務サポートを「儲ける法務」をコンセプトに対応してきました。ファイナンスから紛争を防止と抑止、終結まで、黒子になりつつ、対応しております。ご関心ある方はご連絡ください。

赤坂国際法律会計事務所