375コロナの位置づけ

コロナの感染者数で日本中が一喜一憂している。まるでコロナ以外に国家レベルの課題はないかのようだが、果たしてそうか。領土領海、財政、少子化、技術情報漏洩、不法残留、自然災害、エネルギー危機、インフラ老朽化…。国難だらけではないか。
新型コロナ感染者数はなぜ大問題なのか。累積感染者はまだ95万人。ようやく百万人を超えるかといった程度である。インフルエンザでは年間1千万人以上が感染する。数から言えば、こちらの方が大きい。死亡率もインフルエンザと大差ない。
そもそも無症状で治った者は感染したこと自体を認識していない可能性が高い。重度化しなければただの風邪なのだ。
ところが巷（ちまた）では、コロナに感染したらこの世の終わりかのイメージで覆われている。お盆で郷里の先祖の墓参りもするなと政府は言う。国民福祉の観点から血縁・地縁の再構築が必要と説く厚労省が、同時にコロナを怖れて親戚を訪問するなという。厚労大臣は自らの施策の一貫性欠如を感じないのだろうか。
地域医療、在宅医療を熱心にやっている長尾和宏医師は、コロナ対策は基本的に方向違いという。コロナは恐ろしいとの先入観を払しょくすれば、対策は軌道に乗ると断言している。まず感染症法でのコロナの位置づけを、現在の２類相当（実際には1類のエボラ出血並みの危険ウイルス扱いになっている）から５類相当（インフルエンザ並み）に引き下げる。これにより入院は必須でなくなり医療崩壊の懸念はなくなる。長尾医師によると医師や看護師はコロナワクチンを優先接種されており、コロナ患者の診療拒否などもってのほか。さらに彼の回りの医療関係者でコロナ感染して重態化した例はないという。

ワクチン接種の進度が鈍っている。若い世代には、感染しても重度化しないのだから、「打つメリットよりも副反応のデメリットの方が大きい」という声があるという。治療薬の開発がこれに追い打ちをかける。先般緊急承認された治療薬は相当高額のようだが、コロナ治療費は2類扱いのせいで全額公費。いっさい自己負担がない。
これもコロナをインフルエンザ並みの扱いに引き下げることで解決できる。治療の公費扱いはなくなり、保険診療扱いになる。ただし新しい治療薬には十分な治験がされていない。そこで保険外併用療養費の評価療養扱いにして、治療薬の代金を当分の間、自費扱いにするのだ。十分な治験結果が出た時点で正式承認の手続きをすればよく、その時点ではスケールメリットで薬価は保険財政が負担できる程度に軽減されているはずだ。
ワクチン接種も同様だ。全額公費で負担する必要などさらさらない。インフルエンザワクチン同様、財政に余裕がある自治体が、高齢者等を無償化するのを禁止する必要はないが、政府が財政負担してはならないと思う。自身のため、あるいは自身が感染源にならないために、自費で接種すればよいのである。
そして接種証明書持参者には、外出自粛、マスク装着、飲食店での酒類販売禁止、劇場・スタジアム入場禁止などをすべて解除するのだ。公費でワクチンを打ちながら、外出自粛を強いる。現在の施策では、財政支出の増大と景気後退の両面で、国民生活を破壊するだけだ。そして冒頭に掲げた優先度で優るはずの施策に経費が回らず、国家としての実態を失っている。