日本の公的年金制度の現状に関する非常に誤った認識
賦課方式だから現役世代が支えている
上記記載には、誤りはありません。
現役世代=20代~40代は誤り
ただし、現役世代=若い世代(20代から40代)
とするなら、
それは明らかな誤りです。
現役世代には、40代~50代、
60歳以上の厚生年金加入者等も
含めないといけません。
若い人だけで
支えているのではありません。
厚生年金保険料で比較する
以下、大学卒の厚生年金被保険者と
65歳以上の厚生年金被保険者の
厚生年金保険料を
比較して検証します。
大学卒者の初任給は月額21万円前後
令和元年賃金構造
基本統計調査(初任給)の
概況によると、
大学卒者の初任給は
月額21万円前後です。
65歳以上の厚生年金被保険者(役員等)の納付する厚生年金保険料額
65歳以上の厚生年金被保険者が
納付する厚生年金保険料
(事業主負担分も含めます)は、
毎月の役員報酬等の天引き分が、
5年間で、
650×183×12×5(年)=7,137,000円
(千円)の単位は省略します。
ボーナス(賞与)を
年2回(夏と冬)200万円ずつ
計400万円もらったとします。
標準賞与にかかる厚生年金保険料
(事業主負担分も含めます)は、
上限額(1500千円)を適用して、
1500×183×2×5(年)=2,745,000円
65歳以上の
厚生年金被保険者(役員等)が
5年間に納付する
厚生年金保険料
(事業主負担分も含めます)は、
総額 9,882,000円です。
5年間で約1000万円
65以上の厚生年金被保険者が納付する
厚生年金保険料を
大学卒厚生年金被保険者が納付する
厚生年金保険料で除してみます。
厚生年金保険料を除して比較
9,882,000(65歳以上厚生年金被保険者が
5年間に納付する厚生年金保険料)
(事業主負担分も含めます)
÷
3,806,400(大学卒厚生年金被保険者が
5年間に納付する厚生年金保険料)
(事業主負担分も含めます)
=2.596
⇒2.6
大卒者約2.6人分を負担
65歳以上の厚生年金被保険者は、
大学卒厚生年金被保険者の
約2.6人分の、
厚生年金保険料を
納付しているのです。
所得税、住民税も加えると
大学卒厚生年金被保険者の
約3人分以上、
国庫に貢献しているのでは
ないでしょうか。
老成厚生年金報酬比例部分は1円すらもらえない
しかも、在職老齢年金の適用により、
老齢厚生年金の約90%以上を占める
報酬比例部分について、
この65歳以上の役員さんは
1円すらもらえないのです。
繰下げ請求待機中であれば、
老齢基礎年金、
老齢厚生年金(定額部分)も
全くもらわないことになります
(繰下げ待機分は、本来請求又は
繰下げみなし請求として最大5年分
遡及請求可能ですが)
なのに、
5年間で
約1000万円もの厚生年金保険料を
納付しているのです。
75歳以上であっても、会社役員等は
老齢厚生年金の約9割以上を全くもらえない
しかも、
驚くなかれ、
この在職老齢年金による
老齢厚生年金報酬比例部分の
カットは、
75歳以上の被用者、
すなわち厚生年金、
健康保険(協会けんぽ)の
適用除外者にも適用されるのです。
つまり、75歳以上の
会社経営者または
会社経営に関与する役員等は、
会社から年に約800~900万円ほどの
役員報酬を受けていると、
老齢厚生年金報酬比例部分は、
1円すらもらえないのです。
おそらく、
現在75歳以上の会社経営者等の
役員さんは、
60歳以降、
老齢厚生年金の
報酬比例部分は、
最大15年以上
1円すらもらっていないのでは
ないでしょうか。
一方、
高額所得税、
高額住民税、
高額後期高齢者保険料を
真面目に納付していながら。
この実態を知らずして、
現役世代=
20代~40代と主張するのは、
完全に誤った認識です。
何卒宜しくお願い申し上げます。
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