家賃支援給付金に関するリーフレットが公表されました

\家賃支援給付金に関するリーフレットが公表されました/

☘家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給されます。

☘支給対象者

支給の対象となる事業者は、
◆資本金10億円以下の中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等で、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

◆5⽉〜12⽉において、以下のいずれかに該当する者に、給付⾦が⽀給されます。
①いずれかの1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
➁連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少

☘給付額

◆法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
給付額は、申請時の直近1か月の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、（⽉額）の6倍（6カ⽉分）が給付されます。

■具体的算出方法

①法人の場合（1カ月分の給付の上限額100万円）
支払家賃（月額）75万円までの部分については給付率が2／3とされ、50万円が給付されます。75万円を超える部分は1／3の給付率となります。
そのため、支払家賃（月額）225万円で1カ月分の上限給付額である100万円（月額）に達します。給付額は、月額の6カ月分のため600万円が給付されます。

➁個人事業者の場合（1カ月分の給付の上限額50万円）
支払家賃（月額）37.5万円までの部分については給付率が2／3とされ、25万円が給付されます。37.5万円を超える部分は1／3の給付率となります。
そのため、支払家賃（月額）112.5万円で1カ月分の上限給付額である50万円（月額）に達します。給付額は、月額の6カ月分のため300万円が給付されます

☘必要書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

☘駐車場、資材置き場などの借地の賃料も対象となります。

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