🟧報酬改定🟧就労移行支援 の論点まとめ【定員減らすと・・・❓】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35715.html

就労移行支援ではどのような検討がされているのか？報酬改定検討チームの資料からの解説です。

論点１ 事業所の利用定員規模の見直しについて

現在、就労移行支援の単独型の最低定員は20人とされています。これを10人からに変更するということです。

こちらは参考までにA型10人、B型20人となっていますが、ローカルルールによってB型も10人から開所できる地域もあります（例：兵庫県）。

この場合、定員10人では赤字になるのではないかという議論もありそうですが、

日中系サービスで定員20人未満の場合はサビ管が職業指導員等と兼務可能になる（解釈通知より。この例外的な取扱いの適用を受けるため、定員規模を細分化はできない）

指定申請時は定員10人とし、徐々に増やしていく（必要職員数を調整しやすい）

といった対応も可能ですので、特に新規申請時には有り難い改正になりそうです。

基本報酬の定着率の計算は、定員数で除するので地方など利用者数が少ない事業所は助かりますね。

論点２ 支援計画会議実施加算の見直しについて

この加算は、サービス管理責任者の会議参加が要件とされており、そこがネックになり算定率が16％と低い値になっています。

職業指導員等でも認められるようになれば、より活用が進むのではないかということですね。

また、会議を開くことが目的ではなく、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていくことが目的なので、名称の変更なども検討されています。

論点１の変更の趣旨・目的から考えれば、定員を減らすことは、既存事業所でも認められるかもしれません。

まぁそもそも定員数でなくて、平均利用者数とかで除せばいいのにとも思いますが。