🟧報酬改定🟧行動援護、重度障害者等包括支援の論点まとめ📝

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001147025.pdf

重度の行動障がいを持たれる方を対象とする行動援護ですが、訪問系サービスでは最も変更が大きいように思えます。

「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」報告書や令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査」の結果を反映したものになります。

【行動援護 論点１】短時間の支援の評価について

⚫３時間未満の利用が68.4％ということで、短時間での単価は見直しがされると予想されます。長時間については「見直す」としかなっていませんが、おそらく減額になるんでしょうね。。。

【行動援護 論点２】行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて

⚫令和６年度から本格的に研修実施予定の「中核的支援人材研修」が要件に加わるなど特定事業所加算の加算要件が見直されます。

またこれまで「行動関連項目10点以上」か未満かという評価でしたが「行動関連項目18点以上」という選択肢も追加されるようです。

他のサービスの加算である重度障害者支援加算などにも影響を与えるのかどうかも気になります。

【行動援護 論点３】行動援護のサービス提供責任者等の要件に係る経過措置について

⚫こちらは経過措置の延長のようですが、個人的には反対ですね。

コロナ禍もありオンラインでの研修も可能になっていますので、受講できない合理的な理由があるようには思えないのですが。

【重度包括支援 論点】強度行動障害を有する者などに対する支援の推進について

⚫全国で利用者45人というこのサービスですが、一人あたり費用月額は約100万と非常に高いようにも思えます。しかしながら、重度訪問介護を24時間使うと考えれば。。。

費用的には

重度訪問介護24時間＞重度障害者包括支援＞生活介護＋施設入所支援＞日中サービス支援型GH

という感じです。

加算うんぬんよりも、まずは何がネックになって利用者数、事業所が増えていないかの調査が必要な気もしますが。

今回は「重度障がい者の地域定着」を進めるためにも非常に重要な改正になりそうです。