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https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001077721.pdf


R5/3/28に厚生労働省が合理的配慮についての事例集を発出しています(事務連絡自体は総務省)。

目 次 1 民間企業編
(1)株式会社中筋組
(2)株式会社東洋トラスト特機
(3)三菱商事太陽株式会社
(4)アンリツ株式会社
(5)株式会社ハラダ・ガトーフェスタハラダ

2 地方公共団体編
(1)自治体 A
(2)自治体 B
(3)本庄市役所

中途で障がい者となった場合等に、障がい特性に応じた業務選定や再構築を行うとともに、その後も、必要な見直しを行い、雇用継続を実現している事例についての紹介になります。

各社試行錯誤しながら、その方にあった配慮をされているのが伺えます。


個人的に気になったのは当事者からのメッセージですね。

8事例中1事例のみとなっていて少し寂しいところです。

こういった資料を作成される際には、そういった部分にも配慮いただきたいですね(^_^;)

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