2022.01.20 第113回 労働政策審議会 障害者雇用分科会☆資料ざっくり解説

2022.01.20　第113回 労働政策審議会 障害者雇用分科会

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23501.html

1/20に行われた資料が公開されています。
ざっくりと資料の内容を解説します。

① 資料１、参考資料４

9/27から12/13まで４回開催された『雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会』の取りまとめ資料です。

1/17に開催された作業部会の親会である『第8回　障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会』と同様に報告資料です。

参考資料４も同じ感じですが、事業所数の一覧が最新のR3.4月分記載されています。人口比だとまた違う味方ができるかもですね。

② 資料２

事業協同組合等算定特例・有限責任事業組合（LLP）についての資料です。協同組合で障がい者雇用率を満たしましょうね（特例子会社の拡大版）ってイメージだと思います。

③ 参考資料１

名簿です。公益６人、労働者５人、使用者（特例子会社含む）５人、障がい者４人という割合です。バランス。。。

④ 参考資料２、参考資料３

１枚ずつですが結構重要です。障害者雇用分科会の今後の議論です。

○ 障害者雇用率制度の在り方
・ 障害者雇用率制度における障害者の範囲（11/10済）
・ 精神障害者に関する雇用率カウント（11/10済）
・ 長期継続雇用の評価

○ 障害者雇用納付金制度の在り方（３月予定）

○ 障害者雇用と福祉の連携の促進（12/1済）

○ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保（２月予定）

○ 中小企業における障害者雇用の促進

○ 除外率制度に関する対応

⑤ 参考資料５

令和３年のロクイチ報告の取りまとめデータですね。
＜民間企業＞（法定雇用率 2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 59 万 7,786.0 人、 対前年比 3.4％上昇、対前年差１万 9,494 人増加
・実雇用率 2.20％、対前年比 0.05 ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 47.0％、対前年比 1.6 ポイント低下