社員の安否確認できる体制づくりができていますか？

2024年1月1日、能登半島を震源とする地震の被害に遭われた方の一刻も早く復旧することをお祈りしています。

1995年1月17日には阪神・淡路大震災が起こり、今年で29年になります。
災害大国日本では、様々な災害が起こり今後も災害は発生していくことが予想されます。
今回のことで防災意識が高まり、ご自宅の災害時の備えの等チェックされているのではないでしょうか？
このnoteでは、会社における災害時の備えについて、考えていきましょう。

今回の地震の後、LINEの友達リストに「安否確認（令和6年能登半島地震）」の表示に気づきましたか？
LINEの安否確認、友人知人関係の安否状況を確認できるツールとして利用された方もいるでしょう。
今回のことを受けLINE以外のSNSにおいても簡単に安否確認できるようになるかもしれませんね。

一方、組織においても災害発生した際の迅速な従業員の安否確認は欠かせません。
そのためには、事前の準備として緊急連絡先の登録や安否確認システムの整備等が必要になります。
緊急時の対策、体制の整備ができているかを今一度確認してみてください。
災害等のなにかが起こってからでは初動が遅れ、通常では予測していない事態が起こることもありえます。
普段から災害等に対する予防の意識を高めることは、揺るぎない事業継続に繋がります。

みらいくでは、社外人事部として人事労務に関するご相談をお受けしています。
災害が起こった際の事業継続対策のための規定を作成いたしますのでお気軽にご相談ください。

ex BCP策定、リモートワーク規程、災害規程、災害見舞金規程、ボランティア規程、リスクマネジメント規程等