リスクマネジメント【SPARKLE LEGAL】

【Landscape-SPARKLE LEGAL】スパークル法律事務所 3周年の現在地

　スパークル法律事務所のnoteをご覧いただき、ありがとうございます。　この記事では、noteの読者の皆様に改めて当事務所についてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください！スパークル法律事務所って？　スパークル法律事務所は、「次世代型」の法律事務所を目指し、2021年4月に設立された法律事務所です。主に企業法務を取り扱う法律事務所で、プライム上場企業からスタートアップまで、ステージの異なるクライアント企業からの幅広い企業法務にまつわる相談に対応しています。　オ

疑問文でもプライバシー侵害？企業・取締役の発信者情報開示請求（一部認容）

ポイント　今回は、原告である取締役（X1）と会社（X2社）について、インターネット上の掲示板上で匿名投稿者からネガティブな投稿が行われたのに対し、X1らがアクセスプロバイダである被告に対し、発信者情報開示請求を行い、請求が一部認容された事案（東京地裁平成30年6月29日平30（ワ）5456号・平30（ワ）5504号）です。　X1を原告とする第1事件では、名誉権、プライバシー権の侵害等が争われ、東京地裁は、原告の容貌（美容整形）に関する当該投稿については、それ以前の整形に

SNS担当部署の方に【企業でSNSアカウントを作る際の注意点】

　前回の企業法務部向けの注意点の記事に続いて第二弾です。企業がSNSにおいて公式アカウントを運用するうえで、その担当となる部署の方に向けて、注意すべき点４つと、制度面としてシステムに必要な点を紹介したいと思います。１．個人情報、企業内機密情報の流出をしない　まず、SNSで個人情報や企業内の機密情報について触れないということが鉄則です。SNSでは気軽に発信ができますが、一度投稿されると、拡散・保存により、その投稿内容を完全に削除することが不可能になります。そのため、このよ

企業法務部の方に【企業でSNSアカウントを作る際の注意点】

　昨今では、企業がSNS上のアカウントを利用し、情報発信ツールとして、広告宣伝などに用いる場合も増えています。SNSならば拡散力も高く、リアルタイムで情報発信ができ、ホームページよりも簡単に記事を作成することができます。　しかし、ホームページ等と異なりSNS特有の注意すべき点も多くあります。今回の記事では、企業の公式アカウントを始める際の、主に企業の法務部門の方に向けた注意点を紹介していきたいと思います。 SNSの特性　SNSアカウントの運用におけるリスクを検討するう

顧問弁護士の必要性と選び方～顧問弁護士とは？

（初出：2021/04/01）顧問弁護士とは　顧問弁護士とは、会社から継続的に法律相談を受任することを約し、顧問契約を締結している弁護士のことをいいます。個人との間で顧問契約を締結している場合もあります。　顧問弁護士は、クライアントである会社から多岐にわたる法律相談を受けることで、その会社の事業内容を熟知し、経営者や担当者との信頼関係を築きます。これにより、会社側は、その都度、会社の事業内容や背景などの細かな説明をすることなく、スムーズに法律相談を行うことが可能になり

【リスク管理特設サイト】削除請求・発信者情報開示請求の「案内図」

匿名者・不特定多数者とのネットトラブル　企業法務を中心に取り扱うスパークル法律事務所の【リスク管理特設サイト】では、ビジネスパーソン・企業の担当者向けに、ITやインターネットに関連するリスクマネジメント・紛争解決に有益な事例等の情報をnoteでまとめ、発信しています。　近年、インターネット・スマートフォン・SNSの普及に伴い、誰もが情報の「送り手」となり、同時に誰もが情報の「受け手」となる時代となりました。そして、情報の「送り手」は、匿名であることや、不特定・多数であるこ

【令和3年改正法】懲戒免職された元教員によるプライバシー侵害等を理由とした発信者情報開示命令の申立て(申立却下)

ポイント　今回は、プロバイダ責任制限法（※令和6年（2024）改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）の発信者情報開示命令事件手続（同法8条以下）の事案（東京地決令和5年7月18日（発チ）第287号）をご紹介します。生徒へのわいせつ行為により懲戒免職となった元教員の申立人が、その旨を摘示したYouTube動画について、コンテンツプロバイダ（Google LLC）に対し、名誉権・プライバシー侵害を理由に発信者情報開示命令を求めましたが、東京地裁は

【令和3年改正法】新手続下での発信者情報開示命令事件／却下決定に対する異議事件（却下決定認可）

ポイント　今回は、プロバイダ責任制限法（※令和6年（2024）改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）の発信者情報開示命令事件手続（同法8条以下）の事案をご紹介します（東京地判令和5年7月6日令和5年（ワ）第70144号）。この事案では、写真の著作物性を認めずに著作権侵害を否定し、発信者情報開示命令申立てを却下した原決定に対し、原告が異議の訴えを提起したものの、やはりその主張は認められず、原決定が認可されています。　法改正後も、従来の発信者

コロナ緊急事態宣言下で、政府系金融機関の従業員が顧客の悪口を投稿：発信者情報開示（認容）

ポイント　原告の従業員と思われる匿名の投稿者が、5ちゃんねる（5ch）に、顧客への侮辱を含む記事を投稿（本件記事）をしていたため、原告自らが対応し、当該投稿者の発信者情報（本件発信者情報）について、アクセスプロバイダに開示請求をし、認容された事案（東京地判令和3年9月1日令和3年（ワ）第1897号）をご紹介します。　東京地裁は、本件記事が国民生活の向上に寄与することを目的として設立された原告に顧客を蔑視する風潮がある事実や原告が不合理な融資審査を行っている事実を摘示して

アンチスレでのYouTubeスクショは著作権侵害か？：発信者情報開示（認容）

ポイント　今回は、YouTuberである原告が、インターネット上の匿名掲示板のアンチスレに原告のYouTube動画のスクリーンショット画像等を投稿した第三者の発信者情報（本件発信者情報）について、アクセスプロバイダ3社に対して、著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものであると主張し、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、本件発信者情報の開示を求めた事案をご紹介します（東京地判令和4年11月10日令和4年（ワ）第11853号）。　東京地裁は、本件発信者情報の開示請求を

「100%ブラック企業w」という投稿の発信者情報開示請求（認容）

ポイント　本件は、情報サイトに「100%ブラック企業w」等と書き込まれたことに対して、そのような書き込みをされた企業が発信者情報開示請求を行った事案です（東京地判令和4年7月29日令4（ワ）3808号）。　東京地裁は、原告の社会的評価が低下したことは明白であるとした上で、違法性阻却事由も存在しないとして、発信者情報（氏名又は名称、住所及び電話番号）の開示を認容しました。　本判決のポイントは、以下の点となります。１．事実関係と争点　原告は、「株式会社XY」という商

フジテレビの炎上対応：発信者情報開示（一部認容）

ポイント　本件は、フジテレビ（原告）が、「ステマ疑惑」炎上後に起きた女子アナへの誹謗中傷に対して、アクセスプロバイダであるNTTコミュニケーションズ（被告）に対してプロバイダ責任制限法（※2024年改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）に基づき、発信者情報開示請求を行った事案です（東京地判令和4年2月15日令和3年（ワ）第28780号）。　東京地裁は、氏名・住所については、開示を認めましたが、電話番号及びメールアドレスについては、開示を認

公取の立入りがあった場合の対応（公正取引委員会の立入検査～独禁法違反事件への対応）

文責：弁護士　三谷　革司　近時、電力会社の巨額の課徴金納付事案や、東京オリンピック・パラリンピックに関連した入札談合疑惑など、談合やカルテルによる独禁法違反事件が大きく報道されている。本稿は、公正取引委員会（以下単に「公取」という）の立入りがあった場合を想定して、その場合の対応について概略を説明するものである。　公取は、事件の端緒に接した後、様々な情報源から情報を収集して内偵を進める。一方、対象事業者は、そのことを知らず、違反行為を継続している場合も少なくない。通常は

情報管理は万全ですか？～営業秘密の漏洩事件

文責：スパークル法律事務所（初出：2023/05/11）　先日、警視庁は、所属する社員が以前勤務していた大手総合商社から営業秘密を持ち出した疑いがあるとして、大手総合商社「双日」の本社を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索したと報道されました。ニュースサイトでもトップ記事として報じられています。昨年の同様の件である「かっぱ寿司」の件の判決が近いこともあり、転職元の情報の持ち出しとそれに対する対策が業界横断的に特に経営陣の注目を集めており、当事務所にも体制整備に関する相談

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