10万円給付、先払いあり2カ月先あり 各自治体の事情

＞「1人10万円」を給付するための政府の補正予算が30日夜、成立した。早くも住民の口座に振り込んだ小規模な自治体がある一方、人口の集中する首都圏では膨大な作業量に職員が頭を抱えている。本当に必要とする人たちの手に、いつ届くのか。

■もう振り込んだ町

北海道の中央部分にある東川町。失業や収入減で生活に困る人向けにいち早く10万円の「先払い」を決めた。30日には約60人にお金が振り込まれたという。町ではなく、まず地元金融機関が申請者の口座に無利子融資の形で10万円を振り込む。その後に町が、本人に代わり10万円を金融機関に返す仕組みだ。通常の手続きでは支給が早くても5月下旬になるといい、担当者は「1日でも早く支給できるようにしたかった」。

青森県西目屋村では補正予算成立直後の30日夜、事前に申請した村民の家を職員たちが訪ね、10万円が入った封筒を手渡した。受け取った女性（84）は「足が悪いので、持ってきてくれて助かる」。村の担当者は「申請書を書くのも役場に来るのも難しい高齢者がいる。早く届けて安心してもらいたかった」と話す。

■マスク、商品券…　上乗せも

日本海に浮かぶ人口約350人の島、新潟県粟島浦村も30日正午時点で130世帯294人が申請し、5月1日には振り込まれる。観光客が激減して村民の暮らしが苦しくなり、村が立て替えて払うことにした。村で民宿を営む三富（みとみ）葉子さん（68）は、4月の売り上げは前年比で3分の1に落ち込んだといい、「正直助かる」と話した。給付金は電気やガスなど、光熱費にあてるつもりだ。

独自の「上乗せ」をする自治体もある。石川県志賀町は1人あたり2万円の上乗せを検討中だ。約4億円の財源の一部として町長や職員らの給与をカットする方針で、反発も予想される。17歳以下の子どもに1万円の商品券を出す富山県南砺（なんと）市や入善（にゅうぜん）町など、子育て支援を打ち出す自治体もある。福岡県吉富町は30日に申請書を約3千世帯あてに発送する際、使い捨てマスクを1人あたり5枚同封した。

川崎市は10万円給付に合わせ、市内の小規模商店や飲食店などで使える「川崎じもと応援券」を発行する。1冊1万円の券に30%分が上乗せされ、1万3千円分の買い物に使える。福田紀彦市長は30日の会見で「経済にとって10万円は血液。地元で買い物や飲食をしてほしい」と呼びかけた。

自治体への申請は郵送以外にオンラインもあるが、マイナンバーカードが必要だ。福岡市だと全82万世帯のうち、カードを持たない世帯が70万ほどという。市の担当者は「申請書類の印刷や封詰めといった作業が膨大。いつ郵送できるかわからない」と話している。

家庭内暴力（DV）を受け、住民票の住所と違う場所に住む人の場合、DV被害を確認できる書類と、専用の申し出書を避難先の自治体に提出する必要がある。松山市では30日までに20件以上の相談があったといい、担当者は「様々な事情で事前手続きができない対象者も、後から申請を受け付けるように柔軟に対応する」と話した。

■給付時期「未定」、大都市圏では悲鳴

多数の人口を抱える首都圏の自治体では、担当者らが悲鳴を上げる。

都内最多の約92万人が住む世田谷区には、区民から「給付はいつか」といった問い合わせが相次ぐが、「現時点では未定」と応じざるをえないという。給付総額は単純計算で区の当初予算の3割近くにあたる約920億円。区で立て替えられる額ではなく、申請書類の印刷・郵送を委託する業者との調整もままならない状態だ。担当者は「なるべく早めにとは考えているが、一定の時間がかかるだろう」と話す。

人口約69万人の足立区は、ホームページなどで「給付は6月下旬以降」と伝えている。担当課長は「区は個人口座を把握しておらず、時間がかかってしまう」。この課長は4月までは「人材育成課長」だったが、必要な世帯への30万円給付の政府方針で「生活支援給付金担当課長」に。さらに、一律10万円給付への変更で、「特別支援給付金担当課長」に変わったという。足立区で花屋を営む60代の男性は「6月下旬以降では遅い」。営業は続けているが、売り上げは落ちた。月10万円以上の家賃や光熱費がかかる。「なるべく早くしてほしい。自治体によって対応が違うのもおかしい」

すでに混乱が始まっている自治体もある。

（朝日新聞）

自治体によって対応が異なるのと大都市圏になるほど給付は遅いと予想していましたが、
６月下旬以降というのは遅すぎです。
給付時期未定は最悪です。

我が家の所在地は、一応、政令指定都市ですが、一体いつになるのでしょうか？

早くしろ！