一言いいたいだけ。♯25 中国統計は本当か？
日頃目にする様々な事件や社会現象やマスコミの発言等に一言いいたいだけ。根性入れて批判したり戦うつもりはありません。爺の愚痴程度に思ってください。シリーズ化します。
♯256 二十五回目は
中国統計は本当か？
仮に30割づくらましているとしても2012年又は2013年には日本は追い越されている。
中国は、統計数字までごまかしているとしても、日本のＧＤＰが上がらない事を10年も放置しているのは日本の問題だよね。
日本で起こっている労働分配率の低下こそ消費市場が冷え込んでいる最大原因である。
何故マスコミは騒がないのか？
■【習近平３選 どうなる中国】『中国GDPの大嘘』
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル 2022/10/21
中国GDPは3割増し？
■中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった
髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 2016.04.26
これはテーマの一つです。
労働分配率が上がらないとGDPが上がらない。GDPの中の個人消費の比率が高い国では雇用及び労働分配率が最大要因になる。
出は何故日本は労働分配率が上がらないか？
金利も為替も関係ない。日本の工場を中国・東南アジアに移転した事。
その後に多くの雇用をもたらす産業を育てられなかった。
日本では、臨時雇用の比率を増やして、大企業の絵利益はあがった。
分かり易く言うと、経常利益1兆円の企業が増えたが、それを労働者に分配されていない。
今後、残った雇用である、小売りや運送などの分野もテクノロジーに置き換えられて雇用人数は減って行く。
問題は、それを「世界標準だ」とか「トリクルダウン理論※」とかを信じてはいけません。
※トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。
2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い。
労働分配率を向上させる個人的な案については、下記に少しだけ書いてます。
続く
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