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【ジャニーズ性加害問題】【モスバーガー】10日にはジャニーズタレントとのCMを継続すると言って実質応援する姿勢示した。しかし、一転13日になって契約続けず。

危ういところで持ち直したか?
CM取り直す時間ないと言う現場判断でリリースしてしまった?が!一転ヤバいと察知した。
モスバーガーきっかけで不買運動拡大して欲しかった。残念。

「企業責任を取って再出発」と言う意味を全く分かっていない「株式会社ジャニーズ事務所」

「タレント本人は悪くない」ともっともらしい意見があるが、企業が犯罪を起こした場合、「その企業は、商品が撤収され広告も停止される」。それを社会的な制裁といい、「企業犯罪の抑制効果がある」とかつてマスごみがご高説を語っていた。

何故ジャニーズタレント=商品だけ可哀そうなんだ??
ジャニーズでなければ生まれなかった商品=タレントだから、企業の犯罪と伴に社会的な処罰を受けるのは必然。
痴漢をした場、それが冤罪(※1)だとしても社会的制裁=会社を首になる。同じだよね。
※1:冤罪を証明するのは、悪魔の証明と言われている。
ジャニーズ所属だから売れている商品=タレントにそこまで忖度する街の声と言うジャニーズファンの発現を選んで流して応援するマスごみが一番許せない。
ジャニーズが出演停止になって一番困るのがマスごみだから必死になって応援する。しかも、犯罪に目をつぶっていたますごみ批判が大きくならない様に鎮静化しようとしている。
自分らの企業利益の為に公共・国民所有の電波を使うな。


★あまりにタイムリーな発表。マスごみのと代理店の入れ知恵だろう。

ジャニーズにそんな判断できる人がいたら、この犯罪はもっと早く終わっていた。
この記事のヤフコメを読んで欲しい。

在野の社会人の代表的コメント
企業がジャニーズと契約しないのは、そこじゃないと 思う。
「ジャニーズ事務所」に所属しているタレントととは仕事は出来ないというのが大前提なのだから、 事務所自体を一度解体して新しく作り直さなければ報酬云々など何の意味もない。しかも一年間なんて本当に意味がない。 まだ分かってないんだと心底びっくりした。

所属タレントを慮った声
1年間はタレント本人に全額払いって、見ようによってはタレント流出防止策 タレントを残すのは、結局、ジャニーズ事務所の存続の為 これだけ、日本や世界中からアレルギー反応起こされているのに、会社を解散する発想にはならないのかな?
先日の会見も、今回の救済策も会社を残すことを前提にしてるから、甘いと言われてると思うんだけど 会社を清算してタレントを解放してあげて欲しい



1.【モスバーガー】、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 

日本経済新聞 2023年9月13日 15:35

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。
モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判断に傾いた。

モスフードは「今後、明確な被害者救済と再発防止の取り組みが認められない以上、同事務所との契約を継続しない」とコメントした。現在展開中の同事務所の所属タレントを起用したCMや店頭広告についても「できる限り速やかに変更する」としている。



2.【2日前】モスバーガージャニーズタレントCM継続

ORICON NEWS 2023-09-12 11:04

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、モスバーガーを展開するモスフードサービスは12日までに、ORICON NEWSの取材に対し、同事務所所属のタレントの広告起用を継続すると明かした。飲料・食品大手のアサヒグループホールディングス(HD)は同社所属タレントとの広告契約を更新しないことを明らかにするなど、各社で対応が分かれている。

 同社は11日、人気グループ・Snow Manのラウールと渡辺翔太が出演するモスバーガーの『月見フォカッチャ』新テレビCM「もちっ、パリッ、とろっ」篇が13日からスタートすると発表した。
同社は「『モスグループ人権方針』において人権尊重の取り組みを推進しており、いかなる性加害についても許されないと考えています」とし、ジャニーズ事務所との今後の契約関係について「被害者救済と再発防止の実施状況を確認しながら適切に対応してまいります」と説明。「9月13日からのジャニーズ事務所所属のタレントのCMについては、現契約に基づいて実施いたします」とコメントしている。

 一方で、アサヒグループHDは同社所属タレントとの広告契約を更新しないことを明らかにしている。「ジャニーズ事務所による、明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない限り、当社グループ全体の人権方針に則っていないため」とコメント。現行の契約満了をもって解除とし、延長の交渉はしないと決断した。今後については「10月1日からの新体制で、どのような被害者救済に取り組んでいくのか。そこが明確になってから検討する」とした。

 東京海上日動火災保険は広告出演に関する契約解除を検討していることを発表し、日本航空も「3月から見合わせている。現時点で契約再開の予定はなし」と公表した。

終わり

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