ソニー、「エンタメ」分野でM＆Aが止まらない！
音楽事業と映画事業の買収
創業者の盛田昭夫氏の考えによる、コンテンツ事業の買収を重ねてきた。
つまり、映像と音の機器を提供するなら、コンテンツを扱わないと分からないだろうという論理。
それが先見の明と言うか、ハードウエアの限界を迎えていたSONYを救った。
IP（知的財産）ビジネスの益々の強化が方針であり、Ｍ＆Ａはその一環。
１．ソニー・ミュージックエンタテインメント 米国法人
（Sony Music Entertainment、略称：SME）は、ソニーグループの音楽系事業統括会社。
◎旧ソニー・ミュージックエンタテインメントは、コロムビア・レコード/CBSレコードを前身とするレコード会社。
1988年にソニーによって買収され、1991年にソニー・ミュージックエンタテインメントと改名した。2004年にベルテルスマン傘下のBMGと合併しソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとなった。
ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)は、米国を拠点とする音楽事業会社。2008年にソニーがソニーBMGのベルテルスマン持分を取得し完全子会社化、2009年にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントからソニー・ミュージックエンタテインメントに改名した。
ソニーグループの日本以外における音楽事業（ソニーATVミュージックパブリッシングによる音楽出版を除く）を統括する。ソニー・ミュージックエンタテインメント・ジャーマニーは、ドイツを拠点とするレコード会社。米国ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社である。
ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本)（SMEもしくはSMEJ）は、ソニーグループの日本における音楽系事業統括会社。旧CBS・ソニーレコード。ソニーが直接所有する完全子会社で、米国・ドイツの法人は兄弟会社にあたり直接の資本関係はない。
中間持株会社であり、SMEJ自体は制作機能を持たない（以前は持っていた）。
アメリカのソニー・ミュージックエンタテインメント（CBSレコード（初代法人）が母体）は、2004年（平成16年）にBMGエンターテインメントと合併し、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」が発足した。
2008年（平成20年）10月には、ソニーが「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」のベルテルスマン持分を取得し、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」を完全子会社化した。同時にソニーの完全子会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ）は、「ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント」からBMG JAPANの全株式の譲渡を受け、BMG JAPANを子会社化した。その後2009年10月1日、BMG JAPANの国内制作部門および洋楽部門以外の部門を吸収合併した（BMG JAPANの国内制作部門は新設の株式会社アリオラジャパンへ、洋楽部門はソニー・ミュージックジャパンインターナショナルへ、それぞれ承継した）。
ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment
市場情報 非上場
略称Sony Music
本社所在地 アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市
設立 1888年（コロムビア・フォノグラフとして）
業種 音楽ソフトの企画・制作・製造・販売など
代表者ロブ・ストリンガー（CEO）
純利益39億ドル（2008年）
主要株主ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ（100%）
２．株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 日本法人
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（英: Sony Music Entertainment (Japan) Inc.、略称：SMEJ、SME Japan、ソニー・ミュージック・ジャパン）は、東京都千代田区に本社を置く、ソニーグループの音楽系事業統括会社（中間持株会社）。
ソニーグループ直接子会社であり、米国のソニー・ミュージック エンタテインメント（SME）からは独立して運営されている。
1968年（昭和43年）3月11日、「CBS・ソニーレコード株式会社」として設立され、1991年（平成3年）から現社名となっている。さらに2001年（平成13年）には、分離・子会社化したレコード製作部門、営業部門、製造部門の統括会社（持株会社）になった。現在の法人は2003年（平成15年）に非音楽部門を分離するために行った会社分割の際に、旧ソニー・ミュージックエンタテインメントの音楽事業を承継し設立された。
３．直近の主なＭ＆Ａ
ソニーがEMI Musicを約2,500億円で子会社化。「音楽出版のナンバーワンを維持」
山崎健太郎 2018年5月22日
ソニーグループでは、Sony/ATVと、ソニーの子会社であるソニー・ミュージックエンタテインメントの合計で、ビートルズの楽曲も含め230万曲以上の権利を管理。
EMI Musicをソニーグループに加える事で、「音楽出版市場におけるナンバーワンポジションを維持できる」(ソニー社長 兼 CEOの吉田憲一郎氏)という。
ソニー、「エンタメ」分野でM＆Aが止まらない！
2021/10/22
米ゲーム事業を1100億円で売却
ソニーグループは10月19日、米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）の傘下企業が手がけるオンラインゲーム事業を米スコープリーに約10億ドル（約1100億円）で売却すると発表した。スコープリーは急成長中のモバイルゲーム会社の一つ。売却対価の半分は優先株で受け取り、将来期待される株式公開などを含めた同社の成長力を取り込む。
売却するのはSPE傘下の米テレビ制作会社ゲーム・ショー・ネットワークのゲーム事業で、スマートフォン向けのトランプゲームやビンゴなどカジノ系を得意とする。トランプゲーム「Solitaire（ソリティア）」は毎週1億回以上プレイされているという。
ソニーが持ち株会社制への移行に伴い、ソニーグループに社名変更したのは今年4月1日。複合企業化したグループを束ねる司令塔としての役割を明確にするのが狙いで、ソニーの名前は祖業であるエレクトロニクス事業を担う子会社が引き継いだ。
エンタメ事業などで2兆円の投資枠
同社は2021年度から今後3年間でゲーム、アニメなどエンターテインメント事業の知的財産権（IP）や先端技術の獲得に2兆円以上を充てる投資枠を設けている。このうちM＆Aへの配分額は明らかではないものの、潤沢に資金を振り向けるとみられる。
M＆Aへのアクセル全開が一目瞭然となったのはここ1年。昨年12月、米通信大手AT＆Tの子会社でアニメ配信事業「クランチロール」を運営する米イレーション・ホールディングスを約1222億円で買収する発表した（2021年8月に買収完了）。クランチロールは200以上の国・地域でアニメ、ドラマ、マンガなどの映像コンテンツやモバイルゲームを配信している。
今年に入ると2月、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と著作隣接権管理事業を約452億円で買収することを決めた。「AWAL」はメジャー（大手）に属さないインディーズ（独立系）アーティストを主な対象とし、アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。
4月の持ち株会社への移行でさらにM＆Aに拍車がかかった格好だ。約282億円を投じて、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収すると発表した。ブラジルの人気アーティストや楽曲を世界に売り込むのが狙い。
もっともエンタメ分野だからといって買収一辺倒というわけではない。買い手と売り手を巧みに演じ分けている。
今回の1000億円を超える米ゲーム事業の大型売却にみられるように、事業の入れ替えにも余念がない。
今年は他に、ミステリードラマ専門チャンネルのミステリーチャンネル（東京都港区）など3つの衛星放送事業子会社を家電量販店のノジマに売却している。
◎ソニーグループ：この1年間の主なM＆A（金額は当初発表時）
４．参考資料
■音楽レーベル会社の世界シェア（2021年）
■市場規模
当ページでは、259億ドルを2021年の音楽レーベル・レコード業界の市場規模としています。1999年時点では2兆5千億円程度あった音楽の世界市場規模ですが、年々規模が縮小してきましたが、2010年前後を境にさげどまりしています。
IFIPによると、2021年の同業界の市場規模は259億ドルです。
IFPIによれば2019年と2020年の世界の音楽レコーディング市場の規模は202億ドルと216億ドルとなっています。ワーナーミュージックによれば2019年と2020年の音楽出版事業の市場規模は56億ドルと59億ドルと推計されています。⇒参照したデータの詳細情報
■ソニーグループのM&Aニュース一覧
■ソニーG営業益1兆1600億円 23年3月期､500億円上振れ
日本経済新聞 2022年11月1日
ソニーグループは1日、2023年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比4%減の1兆1600億円になる見通しを発表した。従来予想（1兆1100億円）から500億円上方修正した。音楽や映画や半導体が好調で、円安効果も業績を押し上げた。通期見通しで純利益は5%減の8400億円、売上高は17%増の11兆6000億円とする。それぞれ従来予想から上方修正した。
続く
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