「給与計算代行業」だけでは中小企業のバックオフィスの解決にはならない？

最近、苦い経験をした。２社のクライアントから契約解除の申し出があったからです。理由はそれぞれ異なります。

１社：弊社の給与計算結果とクライアントの経理システムの連携性が悪いという理由。これはTKCという会計ソフトとの連携を経営者自身が行っているらしく、そこのあたりもサポートして欲しいというニーズですかね。だから、会計事務所内にある社労士事務所に移管するとのこと。まあ、仕方がないと言えばそれまでですが、やはり会計への連携も視野に入れた給与計算代行業を模索していく必要があります。

１社：すべて仕組みを社労士事務所がコンテンツとして準備し、それに合わせて企業の仕組みや業務のやり方を合わせる提案があったので、会社に負担を減らすためにそちらに移管するとのこと。まあ、そんな仕組みでうまく行くのか？疑問がわきますが、それも弊社が当該クライアントの課題や悩みをすべて理解していなかったために起こった契約解除だと思っています。

給与計算代行だけでは中小企業のバックオフィスの改革はできないのは理解しています。会計への影響、バックオフィスのなんやかんやの負荷の増加など、まだまだ弊社が解決していかなければならないことがたくさんあります。

究極のアウトソースはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）なんでしょうね。中小企業のバックオフィス業務のツール運営、業務などをすべてアウトソース（業務請負）する事業が最近伸びているし、よく耳にします。弊社はこの領域に進む必要性を感じていますが、マンパワーが圧倒的に不足しています。視野に入れながら２，３年後実現する方向性で進めて行きます。

2024-06-19
東京中央給与計算センター
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