環境問題を理解する: 環境問題に取り組む国際機関について

さあ、火曜日だ。
火曜日は環境問題について書く日だ。
この「環境問題シリーズ」にはボクの考えが入る余地はない。ただひたすら事実を正確に書くことを目指しているが、将来的に新しい考え方や技術が導入され、ここに書いたことは古くなっていくことをご理解いただきたい。

今日は「環境問題に取り組む国際機関について」書いていこう。

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環境問題の国際的な取り組みの中心は国連総会

世界は海と空でつながっている。

人やモノが地球上を比較的簡単に移動できるようになった昨今、地球環境の問題は国際社会の共通課題となっている。しかし、国家間に存在する利害関係が環境問題への国際的な取り組みを妨害してしまうことも多く、そういった課題を解決（調整）するための国際機関が設置されている。

中心的な役割となるのは国連（国際連合）だ。
その中の主要機関である「国連総会（国際連合総会/UN: United Nations General Assembly）」が国際協力に関する勧告を出したり、国際法の整備を進めるなどの調整を行っている。

国連総会の補助機関

国連総会は、自らの補助機関として「国連環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）」と「国連開発計画（UNDP: United Nations Development Programme）」を設置している。国連開発計画（UNEP）は環境保全の指導、政府立案者のサポートなどを行うことを目的とした専門機関であり、国連開発計画（UNDP）は貧困や格差、気候変動などに恒久的な解決策を構築するために置かれた専門機関である。

UNEPは、定期的な環境の状況の監視および報告として「地球環境展望/GEO: The Global Environment Outlook）」を発行しており、その中で生物多様性の危機や気候変動・大気汚染・化学物質汚染などの影響、持続可能な開発目標の達成への道筋などを公開している。現在までに6回の発行がされていて、最新版は「GEO-6」となっている。

また、UNDPは（1990年以降）毎年「人間開発報告書」を発行しており、その中には「人間開発指数」として、一人当たりのGDP・平均寿命・就学率などを基本要素にして指数化し、国ごとの開発の度合いを発表している。

その他の国際機関や組織

国連以外にも、多くの国際機関や民間組織が環境政策に関わっている。著名なところでは「経済協力開発機構（OECD）」や「地球環境国際議員連盟（GLOBE）」などがある。経済協力開発機構（OECD）は（先進国が中心となって）政策への提言や政策のレビュー（特に環境保全に関する取り組みなどを加盟国が相互に且つ体系的にレビューする）を行っており、環境面では「PPP（汚染者負担原則）」や「EPR（拡大生産者責任）」税制のグリーン化などの提言を行ってきており、地球環境国際議員連盟（GLOBE）は、EU議会、米国議会、日本の国会議員有志によって、地球環境問題に関する立法者間の国際協力を推進するために設立された国際議員連盟である。

その他にも、研究者によって構成される「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」や、世界各国の自治体で構成される「国際環境自治体協議会（ICLEI）」、産業界・経営者で構成される「持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）」、国際規格の策定を進める「国際標準化規格（ISO）」など、各方面の知見から環境政策や国際条約の発効や監視に関わっている。

（続きはまた来週）


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