2020年は「エネルギー×防災」元年にしよう
エネルギーを専門分野とする私たちですが、各地での注目される分野といえば防災です。
いまや、いつ災害に巻き込まれてもおかしくない時代。
2017年 九州北部豪雨
2018年 大阪北部地震、西日本豪雨、北海道ブラックアウト
2019年 台風15,19号による東・中日本の洪水
など、立て続けに被災しています。
そうした状況で、まず起こる問題が避難所での生活。そこに停電などが併発して、避難所が機能しなかったら大変だ、ということで、電源と熱源の確保は必須のアイテムなのです。
たとえば、公民館に太陽光発電を設置して、蓄電池もセットで置いて、電力確保をするというパターンがもっともわかりやすいと思います。また、普段は地域の工場に電力供給をしているけど、行政との提携を結び、非常時には避難所へ電力供給を行うような、連携協定を結ぶことも考えられます。
たとえばこんな動きが。
太陽光発電は、FIT制度によって電力会社に高く買ってもらっていた時代から、もはや非常に安い単価に落ちています。これを機に、災害対応まで見据えて投融資していこうという動きは、SDGsやESG投資などの社会的な変化もあいまって、大企業や金融機関が積極的になりつつあります。
こうした状況に対して、政府としても補助金をつけようという動きが活発化しています。こちら環境省で注目すべきは、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」ですね。2020年度に116億円の概算要求(19年度は34億円）がされており、官民どちらも応募できる事業となっています。
また、経済産業省もさすが技術的な要素は強いものの、2020年度予算の全体像はこんな感じです。右下、エネルギー供給網の強靭化という部分に避難所という文字も出ています。
エネルギーという分野は、全てのことに繋がっています。2020年は、エネルギーと防災がいよいよつながることについて、大きな動きのある1年になるのでは？と考えています。
私たちは、西粟倉でのバイオマス事業（熱供給）を行なっていますが、これからは発電＋熱事業にも参入しようと考えています。この注目すべき防災や災害時の対応という社会的イシューに対しても貢献できるような形で、そうした事業を実施したいと考えています。そのためには、行政との連携、そして民間資金の活用は必須だと考えています。
ぜひ、ご興味ある自治体や金融機関、そして民間機関や熱い思いの個人のみなさま、一緒に「エネルギー×防災」のかたちをつくっていきましょう。ご連絡お待ちしております！
文責：井筒
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？