【取材メモ】広島市長による、教育勅語の研修活用について、2023年12月14日広島市議会総務委員会での質問と答弁
広島市の新人職員の研修で、戦後廃止された教育勅語を一部引用して市長が指導しているということが10年以上にわたって続いていたーー。そんなニュースを、共同通信が先日独自取材で報道し、他社も同様の報道をしました。
これを受けて、研修や人事などを所管する広島市議会の総務委員会が12月14日に開かれた際、一部の議員からこれについて広島市の見解を問う場面がありましたので、テキストおこしをしておきます。
「国際平和文化都市」を標榜する一方で、広島市がいかに戦後の民主主義や日本国憲法を後景化してきたかがありありとわかる内容ではないかと考えます。広島の外から、今の広島はいったいどのように見えるでしょうか。
中森辰一議員（日本共産党）：
それでは、二つ目の、広島市に新規採用された職員に対する研修の際に使用される資料の中で、生きていく上で心の持ち方に関するページで、我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止めまた後輩に繋ぐことが重要ということで、教育勅語の一部を掲載しているということが報道されました。これは市長の意向だということなんですけれども、その通りでしょうか。
鍋澤・研修センター所長：
おっしゃる通りでございます。
中森議員：
いろいろ報道されているんですけども、市長が何をお考えかということを皆さんにただすことはできませんから、議会はこれは改めることにして、事実と、あなた方が答えられることだけ聞いておきたいと思います。現状でこの資料を使って話をされるのは、市長本人だということでありますけれどもその通りでしょうか？
研修センター所長：
はい、その通りでございます。
中森議員：
市長が話をされ、これが一番先に来るんだろうなと思いますが、その他、どういった研修項目があるんでしょうか。
研修センター所長：
はい、新規採用職員研修は、前期・後期合わせまして年間実施。前期では、市長講話をはじめ公務員としての心構えや、被爆体験証言といった広島の歴史や戦後復興、人権問題、障害福祉、地方自治制度など20科目の研修を実施しております。また、後期には、車いすなどの福祉体験を実施しているところでございます。以上です。
中森議員：
松井市長が就任された翌年の2012年から、教育勅語の一部を使っているということでありますけれども、それ以前はなかったということでよろしいですか。
研修センター所長：
はい、その通りでございます。
中森議員：
研修センターからいただいた指針に研修の資料の6ページに、爾臣民、から始まり、政務を開き、というところまでが掲載をされております。
2012年の研修以降使っている教育勅語の一部というのはこのことでしょうか。
研修センター所長：
はい、その通りでございます。
中森議員：
研修ではこの部分を使って、どういう風に話しておられるんでしょう。概要をお願いします。
研修センター所長：
はい、市長は教育に関する勅語が作られた頃の時代背景を交えまして、当該部分は、現在の現在の民主主義の概念にも通じる内容もあると紹介しております。以上でございます。
中森議員：
研修を実施する側の皆さんが、この部分について理解しておられる意味をお聞かせいただきたい。
研修センター所長：
一つの事象の中には良い点と悪い点があるため、全体を画一的に捉えて良い悪いと判断するのではなく、中身をよく見て、多面的に物事を捉えることが重要であるということを市長が紹介されているものと理解しております。以上でございます。
中森議員：
市長は、これらの徳目は先輩から引き継ぎ、後輩に引き続く重要なものだというふうに研修の際に強調されるんでしょうか？
研修センター所長：
市長はご指摘のあったこれらの徳目につきまして、研修では特段強調して説明はしておりません。以上でございます。
中森議員：
「爾臣民」から始まるわけですから、まさに教育勅語そのものなわけですね。新任研修を実行する担当理事者に答弁いただいているわけですけど、教育勅語は戦後の1948年国会で失効決議がなされたことをご存知でしょうか。
研修センター所長：
はい、承知しているところでございます。以上でございます。
中森議員：
なぜ失効決議がなされたか、その理由はご存知ですか。
研修センター所長：
はい。1948年6月の参議院では、教育勅語等が、従来のような効力を今日なお保有するかの疑いを抱くものがあることを慮り、それらが既に効力を失っている事実を明確にするという趣旨で決議されたものと認識しております。
中森議員：
そうですね。当初の失効決議案では、参議院の中ではないんですけれども、衆議院の方では、詔勅の内容には良い部分もある、こういうことでそういう部分が真理性があるといった文言があったそうなんですよ。しかし。それらの文言が削られました。なぜ削られたか。それは、当時の衆議院文教委員会の松本淳造委員長がこういう風に述べています。
我々はその教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには、真理性を認めるのでありますけれども、勅語という枠の中にあります以上は、その勅語が持つところの根本原理を、我々としては現在認めることができないという観点を持つものであります。
こういう風に述べています。
教育勅語にある全ての徳目は、教育勅語とは全く無関係に語られる分には、それだけの意味で、それらをどう考えるかは国民個人の問題です。しかし、教育勅語の中にある徳目として語られるときは、全て忠義の道、天皇への絶対的忠誠に繋がっていくわけです。これが当時の政府の公式見解。この決議が廃止されていない以上、この決議は今も生きているわけですね。
今の憲法では、天皇は国民統合の象徴という地位になっております。教育勅語として掲げれば結局今の憲法とは違うところに行き着くわけです。
そもそも、憲法第98条には、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しないという風に謳われております。
日本国憲法が施行されたことで、教育勅語は失効しましたが、それでも今言ったように、教育勅語が教育の指導原理であるとの誤解が広く残されていたことから、衆議院と参議院で、それぞれ教育勅語の失効を宣言する決議、失効を確認する決議がなされました。
ところが、教育勅語の枠の中で、この部分は良いものだと言ってその一部を、広島市長という、全ての市職員の最高権力者である人が、職員に押しつけ、これを後世に引き継げ、ということになりますと、これは憲法に反する行為だと私は思います。この点は市長にもお伝えいただきたいと思います。
このことに関連して、広島市に新たに採用された職員が、市の職員として初めて職務に就く際に行う服務の宣誓というものがある。これは、国家公務員も地方公務員も初めてその職に就く際に行っているものです。新規に採用された市の職員が私はこういう立場で、広島市の職員として職務を行います、こういう誓いを市長に宣言し、署名を行うものです。
以前、その中に日本国憲法を遵守するという文言を入れてほしいという請願がありました。これは議会が解散して廃案になったわけですが、なぜかというと、今入ってないからですね。まず日本国憲法第99条にどういうことが書かれているのか確認をさせてください。
小松・人事課長：
日本国憲法第99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定されています。以上でございます。
中森議員：
全ての公務員は、憲法を守り擁護する、こういう義務があるんだと言われているわけですよ。全ての市の職員は、法律に基づいて職務を行わなければならないと思いますが、いかがですか。
人事課長：
はい。地方公務員である本市職員が職務を遂行するに当たりましては、憲法を遵守するとともに、法令等に従う義務があります。以上でございます。
中森議員：
今言われたようにですね、法令等に従わなければならない。その法令の大元が、最高の法律である憲法ですね。この憲法に基づいて市は条例を作り、その他の規範を作ります。市の職員は憲法を踏まえて行動し、職務を遂行しなければならないわけです。このことは、市の職員として行動し、職務を行う際に、最も基本となることなんですけれども、このことを市の職員にいつ周知しておられるのでしょうか。
研修センター所長：
はい。本市では新規採用予定職員への事前学習や新規採用職員研修などにおきまして、憲法を尊重し、擁護する義務がある旨を周知しているものでございます。
中森議員：
この周知をしていると今おっしゃったんですけれども、それがきちんと書かれているかどうかということが、問題になってくるかと思いますが、研修のときに憲法を尊重し擁護する義務があるともし言っておられるとするなら、どうして服務の宣誓の際に、日本国憲法を遵守し、という文言を入れないんでしょうか？
人事課長：
本市においては、昭和26年の国の通知を受け、他の多くの自治体と同様に、宣誓書に、憲法第99条に定める憲法尊重擁護義務を記載していましたが、被爆の廃墟から復興し、昭和55年に政令指定都市へと発展を遂げたことを機に、熟慮の上、昭和58年に記載を改め、以後40年以上にわたり用いています。
現在の宣誓書には、「国際平和文化都市」を目指す広島市職員として、教職員が広島市民全体から信託された公務であることを深く自覚し、市民のために、市民の立場に立って、その職務に積極的に取り組み、広島市職員としての誇りを持って市民福祉の向上に全力を尽くすことが記載されています。この宣誓書には、憲法や地方自治法の理念がそのまま流れ込んでいることから、日本語憲法を重視し、という文言を入れておりません。
中森議員：
今の答弁は、この憲法の諸原則を意識して、公務員は職務を行わなければならない、ということを研修の際は言っているんだとおっしゃったんだと思います。で、それを最初の段階で、まずは全公務員に意識していただくということが必要ではないかなというふうに思うんです。ですから、服務の宣誓の際に、日本国憲法を遵守し、というところをやっぱり入れた方がいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか？
人事課長：
はい。先ほどもご答弁しました通り、本市の宣誓書には憲法の理念が流れ込んでいるものと考えております。特に宣誓書にある国際平和文化都市は、昭和45年から一貫してまちづくりを最高目標となる都市像として掲げているものであり、この都市像には憲法の理念が込められているものと考えております。
また、本市では新規採用予定者に対し、憲法尊重・擁護義務など地方公務員の服務の根本基準を含む市職員としての基本的な知識や心構えなど、身につけておくべき事項を掲載した学習資料を事前に送付し周知を図っております。こうしたことから宣誓書の内容ということは考えていません。以上でございます。
中森議員：
憲法を守る、これは公務員の最も基本です。これをやらないと、日本の法律の大元に反する形で職務を行っていることになる。今いろいろとおっしゃいましたけれども、要は憲法を守るということは当然のことだと言われたんだと思うんですね。とりわけ広島は国際平和文化都市だ。そうであるなら、もちろん憲法を守るのは大前提だという。であるなら、それを実際に具体的に宣誓の中に日本国憲法を遵守し、という言葉を入れたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、なぜそれを入れる必要がないと入れないっておっしゃるんだろうかというのは非常に疑問なんですよね。
私は宣誓文の最初の部分、私は国際平和文化都市を目指す広島市の職員として、この後にですね、日本国憲法遵守しつつ、という言葉を入れてもいいんじゃないかなと思いますが、どうなんでしょうか？
人事課長：
繰り返しのご答弁になりますが、本市の宣誓書には、憲法の理念が流れ込んでいるものと考えており宣誓書の内容を変更することは考えておりません。
中森議員：
国際平和文化都市を目指す広島は、国民主権と基本的人権という、民主主義国・日本にとって最も重要な大原則とともに、どのようにして世界平和に貢献するのかを謳い、平和主義を掲げる日本国憲法というのは、これ広島市の行政として最も重視しなければ、ならないものだと思うんですね。
それと同時に、憲法を守ることは、日本という国の中で仕事をする公務員にとっては、思想信条の問題ではなくて義務ということになっています。市の職員は市民に対して何らかの行政処分を下す権限を持っており、憲法は国民ではなくて公務員に対して、この憲法に従って職務を行うよう、職務のあり方に枠をはめているわけです。
ですから、憲法遵守を義務付けており、この義務を市の職員として初めて職務に服す際に宣言させる。この重要な憲法をあえてやっぱり意識させる、最初の段階で。憲法という言葉を使って意識させる、それは国際平和文化都市と憲法はイコールだとおっしゃるかもしれませんが、やっぱりその言葉を同時に日本国憲法を守る立場になったんだと意識してもらうということは何よりも重要なことではないかと思うんです。
この冒頭部分に、憲法を遵守し、ということを、やっぱり必ず入れるように取り組んでいただきたいと思います。これをあえて避ける必要なんかないし、むしろ入れることによって、自分の立場をはっきりと自覚することになるんだというふうに思います。
今回の答弁というのは、結局、今の広島市の職員というのは憲法を守る立場でやらないといけないんだっていうことを研修の中では教えてます、ということを言われたんだと思う。そうであるならですね、憲法を守るって何ものにも変えられない、最も単純な言葉で自分たちの立場を自覚するいうことなんです。この言葉を入れるっていうそういう意味ですね。これは、引き続きご検討をお願いしておきたいというふうに思います。
門田佳子議員（無党派クラブ）：
最後に、12月12日に報道がありました、『広島市職員研修に教育勅語／現行憲法に反すると批判／市長「良い部分あった」』についてお尋ねします。
新人研修で配布している資料の6ページ目に「生きていく上での心の持ち方」というページがあって、教育勅語を使用している、爾臣民・・・の部分が引用されている、松井市長は、就任された翌年の2012年から研修資料に教育勅語を毎年使用されていた、そして市長のコメントとして、教育勅語そのものを再評価すべきとは考えていないが、評価してもよい部分があった事実を知ることは大切だ、とコメントされているということでした。
報道に接しましてわたしは本当に仰天いたしました。午前中、ずいぶんこの件で教育勅語についてもお話がありましたので、簡単にまとめさせていただきますが、戦前、この教育勅語が神聖視され、軍国主義と結びついたとされている、ここが大きな問題点だと思います。
戦後1948年に衆参両院で排除が決議されている、特に参議院の失効決議というのが重く、新しく制定された憲法、教育基本法によって戦前の教育の誤りを徹底的に払拭した結果、教育勅語は廃止され、効力を失っているということです。
お尋ねしてまいります。市長は教育勅語を研修資料を使おうと思う、と局長の方々に示したことがあるのでしょうか。
研修センター所長：
市長が講話などで使います研修資料は、市長が自ら監修しておりますため、事前に局長等に示すことはございません。以上でございます。
門田議員：
局長に示してこれを使おうと思うけど、というようなお話はなかった、市長ご自分自ら監修されている。そうしますと、作成された19ページの資料は、チェックというのはどなたも行っていないということでしょうか？
研修センター所長：
はい、研修資料は当センターにおきまして、内容の確認を行っており、例えば、市の財政状況やまちづくりを紹介する内容につきましては、関係課を通じまして、数値等の時点修正を行っているということであります。以上でございます。
門田議員：
あくまで研修資料の後半のページにあります、広島市の概要ですとか、数字の部分が確かにたくさんありました。その部分の数字が間違っていないかのみチェックしているということですね。
次の質問です。広島市の教育についてお尋ねしたいと思います。先に述べました通り、教育勅語は、旧憲法の下で明治天皇の名前で国民道徳、国民教育の理念を示した、そして一方、戦後の教育基本法では、国民の代表である議会で議決をとって、教育の目的、教育の方針といった基本理念、教育の機会の均等、学校教育の基本原則を定めたものです。
市長というお立場の方が、職員、公務員への研修資料に、教育勅語を使うということは、教育本法に則って行われている広島市の教育の現場にも影響・大混乱を起こすことになるのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか？
研修センター所長：
市長としましては、教育に関する勅語そのものを再評価すべきとは考えておらず、その中に評価しても良い部分があったという事実を知っておくことは大切である、という考えを示したものにすぎません。したがいまして、ご指摘のような本市の教育現場に影響等を及ぼすものとは考えておりません。以上でございます。
門田議員：
研修センター長からご答弁いただきましたが、教育の現場に混乱は起きないというご答弁でかなり驚いております。
続きまして、報道によりますと、市長は継続してこの資料を使うという意思をお示しのようですけれども、これはすでに様々な報道、広島市だけではなく広く報道されておりまして、広島市、国際平和文化都市の価値を失墜することになりかねないと思います。
つまり、市民の利益を損ねる恐れがあります。市長がよく口になさっている「平和文化」「ヒロシマの心」、そういった言葉も輝きを失ってしまうんじゃないかと、本当に情けなく思います。広島市として研修素材からのぞく、来年以降は使用しないとされるのが最も良いと私は考えます。
教育勅語には、論語からの引用がいくつかあるようですので、私も論語から引用させていただきます。「過ちを改めざる、これを過ちという」。過ちを犯していながら改めないのが本当の過ち。過失はやむを得ないけれども、過ちと気がついたらすぐ改めよ、という意味だそうです。広島市の今後の対応の予定についてお聞かせください。
研修センター所長：
市長としては、職員研修において、座右の銘である「温故知新」すなわち、先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要である、一つの事象の中には良い点と悪い点があるため、全体を画一的に捉えて良い悪いと判断するのではなく、中身をよく見て、多面的に物事を捉えることが重要であることを説明する中で、その一例として、教育に関する勅語を紹介しているので、また教育に関する勅語を取り上げているのは、国会において排除等が決議されたものであるとしても、自らが検証することが、温故知新を極めることに繋がるからとの思いである。こうしたことから市長としては、今後も研修に使用し続けるとの考え方を示しており、当センターとしても研修資料の内容を変更することは考えていません。
門田議員：
過度に入り込んだ答弁で大変驚いております。市長はですね、直接選挙で市民の方から選ばれた立場である。だから市職員の方から何か物申すのは難しく、遠慮してしまうんでしょうかね。午前中の質疑で、市職員の服務の宣誓書には、国際平和文化都市を目指し、とあるという話がありました。
そしてその言葉の中には、日本国憲法の精神が盛り込まれている、といった風に私は受けとめました。企画総務局長によりますと、来週幹部会議がもたれるということで、今この、とても話題になっている市長の研修資料の中には、職階に関わらず皆対等、大いに議論しよう、とあります。ですので、皆様もよく議論していただいて、ご決断をいただきたいと思います。どうか市民のためのご決断をお願いいたします。
私は、市民の負託を受けた議員として、広島市長が職員研修に戦前の教育勅語を使用していること、これに強く抗議いたします。以上です。
阪谷・企画総務局長：
今の門田議員からのご質問に関して一言。私どもは、先ほど研修センターの所長からございましたけれども、研修センターのその資料につきましては、研修センターの職員、そして所長がきちんと確認しております。ですから市長の資料の単なる数字の確認だけじゃなくて、その内容についても確認しております。そしてその上で、もし疑義があれば、当然その上司である私にも報告して確認するということがあります。
それとあともう一つ、市長にはなかなか職員が物を言いにくいのではないかということですがそんなことはございません。私ども、市長の考えがおかしいと思えば、きちんと市長と議論し、その中で結論を出すといったことは我々市の幹部職員が全部そういった気持ちを持って仕事に臨んでおりますので、引き続きそのような姿勢を見ていただきたい。あくまで市民のための市政を推進するという気持ちに、市長はじめ我々幹部職員も変わりございません。以上でございます。
門田議員：
企画総務局長から、大変頼もしいお言葉をいただきました。ぜひ市民のために、お願いいたします。ご検討ください。以上です。
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