空き家を資産に変えよう【空き家バンクを検討しよう】
空き家バンクって聞いたことがありますか？
社会問題になっている空き家を賃貸や売却するために、自治体が関与して紹介している制度です。
田舎、都会問わず、あちこちに空き家をみかけませんか？
ここでカフェを経営したら良さそうだな。と思うような条件のいい場所でも朽ち果てようとしている家を見かけることがあります。特に「売家」の看板もなければ、なかなか一般人は手を出せませんね。
売れないであろうと思っていれば、不動産屋に相談してもあしらわれるのではないか。そもそも不動産屋に相談する時間が作れない。面倒臭い。
では、なぜ自治体が関与するのだと思いますか？
自治体が空き家バンクを作らないといけない理由
自治体地域を活性化させるために苦戦しています。住民税などの確保のために人口を増やさないといけませんし、治安がいいという状態は新規の住民確保にも大事なことです。
今にも崩れそうな家は防災面でも、景観面でもいいものではありません。
ずっと空き家だと、家はどんどん朽ち果てていきます。気付けば幽霊屋敷呼ばわりされ、勝手に肝試しにも使われるでしょう。
野良猫だけではなく、住所不定者が住み着くかもしれません。
勝手に不法投棄する人もいるそうです。
そもそもそういった家の持ち主は近所に住んでいないことが多いのです。
他県に住む息子夫婦のところに移住したとか、介護付き住宅に入居していて帰る予定もなくて放置状態になっているとか、既に所有者に判断能力がなくなってしまっていて不動産業者が介入できない状態であるとか、遺産として引き継いたけど、いまいち把握していないから…など。
そもそも山の奥地にあって、車でも近づけない場所だったりすると、誰にも気づかれずに存在していることがあります。山火事の原因になったり、犯罪に使われたり、決して良い状況ではありませんね。
そういった物件の情報を共有するために作られたのが「空き家バンク」なのです。
国土省が「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施工し、本格的に乗り上げている案件となっています。
空き家バンク登録のメリット
家を貸すと決めたときに、どうしても必要になるのがリフォームですね。
自治体によっては、そのためのリフォーム代の一部を補助してくれる制度があることろもあります。
また、家の中に家具が残されているケースがあります。
これを処分するには膨大な金額がかかってしまう。
売却価格を考えても、プラスになる要素がない場合がありますね。
自治体であれば、そういった相談窓口も定期的に開いていたりします。
所有者が認知症などで判断能力がない場合も成年後見制度を使ったりすることも連携してやりやすくなったりします。
管理できずに、近隣に迷惑をかけてしまうケースもあります。
あまりにも近隣に迷惑をかけてしまうような物件と自治体に判断されると「特定空き家等」という物件にされ、ペナルティが課せられるということもあります。
エンディングノート作成の時に、同時に家の未来を考えることもセットで増えてきました。相続しても住むとは思えない場合、どすればいいのか…。
そういったことも含めて考えるのもありですね。
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