STOPインボイスの署名が残念だったので首相官邸に意見を送りました。

２０２３年９月２５日

インボイス制度に反対するオンライン署名で集まった５０万人以上もの人の声に対し、受取拒否された岸田総理、並びに自民党議員の方々には、国民としてとても残念に感じました。

ですので、インボイス制度になぜ私が反対しているのかを、一国民として何とか伝えたいと思い、この意見を送ります。

「複数税率のもと、適切な課税がインボイス制度の目的」

と国会でも答弁されていますが、インボイス制度の実施されていない現状で、どれだけ不適切な課税があったのか調査されていないと聞きました。

このような状態では、インボイス制度により、どれだけ改善されるのか全く測りようがないのでは無いでしょうか？

このような政策効果の全くわからないものを導入するのは国民として反対です。

また制度開始後も、大口あるいは悪質な物しか適切に運用されているかを調査しないという報道も見ました。

国民みんながちゃんと出来ているかチェックすらしないと、早くも宣言されているのはやる気がないとしか考えられません。

そして、インボイス制度に登録すると売上高が１０００万円以下の免税事業者も課税事業者にならなければならないということに全く納得できません。

小規模事業者にとって納税事務は決して軽くない負担です。

会計ソフトを利用するにせよ、専門家に依頼するにせよ、経費が増えるのは間違いなく、ただでさえ少ない収入がこれによりさらに減ることとなります。

なぜ免税事業者制度は、小規模事業者の保護のための制度と認識していますが、なぜインボイスに登録すると免税事業者でなくなり、保護の対象外となるのでしょうか？

この納税負担のために廃業を検討している人も沢山いると聞きました。

小規模事業者が廃業すると、そこに発注していた企業も業務がこなせなくなり、連鎖倒産も懸念されます。

また、小規模事業者のみでなく、一般の経理担当者についてもインボイス制度による業務の負担増の問題があります。

日本全体で換算すると、月に３４００億円もの莫大な人件費がこの業務により追加で発生するという調査を見ました。

なぜ、会社の利益を１円足りとも増やさない制度により、会社の利益を奪うのですか？

また、事務負担の増加を理由に「異動したい」・「転職したい」経理担当者も３割に上るという調査も見ました。

もし大量の経理担当者の離職が起これば、民間の仕事は回らなくなります。

また、制度の実施時期についても問題と感じます。

「増収を目的とした制度ではないので、増税には当たらない」とも答弁されていました。

どのような意図であれ、国民の負担が増える制度ですので、消費税の増税やコロナ禍、物価高で苦しんでいる現状で実施するべきものでは無いと考えます。

他国では、このような経済状態であれば国民生活を守るために、各種減税に踏み切っており、増税に当たるような制度を実施するというのは考えられないことだと思います。

「明日が今日より良くなるとに希望を持てる社会にする」

と、岸田総理は明言されていましたし、国民の負担増となるインボイス制度については見直してくれると期待しております。