イベントサマリー「J-Adviserアイザワ証券が語る！ Tokyo Pro Marketを選ぶ３つの理由」

こんにちは！SOICO note編集部です。今回は2022/9/20に開催されたセミナー「J-Adviserアイザワ証券が語る！ Tokyo Pro Marketを選ぶ３つの理由」のイベントサマリーを公開していきます。

右島 学（みぎしま　がく）
1995年に学習院大学を卒業後、国内証券会社に入社。リテール営業ののち、引受部、引受審査部に所属し、主に国内ベンチャー企業の上場に向けたアドバイス、審査業務に従事。以来、一貫して引受関連業務に携わり、2021年4月より現職にアイザワ証券株式会社　ソリューション本部　引き受け部長に就任。

Tokyo Pro Marketとは？　J-Adviserが語るTokyo Pro Marketのキホンの「キ」

土岐：本日はよろしくお願いします。Tokyo Pro Marketをイチから知ることのできるセミナーということでTokyo Pro Marketがどのようなものかをご説明お願いします。

右島：はい、Tokyo Pro Market(以下、TPM)は東京証券取引所(以下、東証)に開設されている市場の一つになります。東証は2022年現在、「グロース市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」、「TPM」の四つの市場で構成されいます。

グロース市場、スタンダード市場、グロース市場は個人投資家が参加可能な”一般市場”になっている一方で、TPMは特定投資家と呼ばれるリスク許容度が高い投資家のみが参加できる市場になっています。

TPMには一般市場と大きく異なる点が三つあります。①市場で買付可能な投資家を特定投資家に限定②上場基準に関して形式的基準が存在しない③上場審査と上場後の管理業務にアドバイザーがつく、の3点です。

①市場で買付可能な投資家を特定投資家に限定
先ほど申し上げた通り、TPMでは市場に参加可能な投資家がリスク許容度の高い特定投資家に限定されます。特定投資家とは年金基金や投資法人、銀行、保険会社、信用金庫といった高い専門性を保持した金融機関などがあたります。
特定投資家のみに参加を限定することで上場基準が緩和され、多くの企業が市場に参加できるようになります。また、投資家にとっても流動性の低い未上場企業に投資するのではなく、ある程度流動性の担保されたスタートアップ企業などに投資することが出来ます。

②上場基準に関して形式的基準が存在しない
TPMには形式的な基準が存在しません。形式的基準というのは、一般市場の上場基準にあるような「利益が◯億円以上」「時価総額が◯億円以上」といった定量的な評価基準になります。

では、どのような判断基準で上場を決定するのかという疑問を持たれると思います。TPMには「上場適格要件」という者が存在します。「新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に実行している」、「コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に機能している」といった判断基準が存在します。こうした判断基準を新規上場申請者が満たしているかどうかをJ-Adviserが判断します。

③上場審査と上場後の管理業務にアドバイザーがつく
最後にTPMの特徴的な制度として、J-Adviser制度があります。TPMに上場を検討するタイミングでJ-Adviserと呼ばれるTPM専門のアドバイザーがつくことになります。上場準備を支援すると同時に、J-Adviserがその企業が上場的確要件を満たしているかどうかを判断します。上場適格要件を満たしていると担当のJ-Adviserが判断したら、TPMに上場申請が可能になり、10営業日目に承認されるという流れになっています。

上場適格要件の一例

また、J-Adviserは上場までではなく、上場後の一番躓きやすい適時開示業務に関してもアドバイザリー業務を行うことが義務付けられています。こうした施策により、上場後も安定した成長が見込めるような制度が出来上がっています。

土岐：ご説明ありがとうございます。TPMというワードは聞いたことはあるけど、どのような制度なのかは把握できていなかった方も多いと思うので、参考になったかと思います。

TPM上場までのステップとは？　

土岐：先ほどはTPMはどのようなものかということについてご説明いただきましたが、実際の上場までのステップについてもお聞きしてもよろしいでしょうか?

右島：はい、ざっくりとTPM上場までのステップについてご案内いたします。
①J-Adviserとの契約
J-Adviserとの契約前後で監査法人とも監査契約を締結する必要があります。

②J-Adviserによる上場適格性の調査・確認
その後Jアドバイザーによる上場適格性の調査確認が終わりJアドバイザーが上場適格性があるという判断をしましたら、

③東証への意向表明
東証に移行表明といったことを行います。
30:07 これはですね、ここから30営業日かけてですね、表彰のですね、いわゆる審査機能であります自主規制法人がですね、会社さんじゃなくてですね、ジェイアドバイザーに対して面談を行う。いわゆるアドバイザーきちっと適格性を調査確認ができてるかっていうことを確認になります。

⑤上場申請
このタイミングで東証のホームページを上場に関して対外公表が行われます。

⑥上場承認
それから10分目に上場承認が下り上場申請から約1ヶ月後に上場を迎えることになります。

土岐：IPOと同様に様々なステップを踏まなければいけないですが、ポイントでJ-Adviserが補助してくれるのはとても有難いですね。

【一般市場と同様のメリット】なぜTPM上場を目指している企業が増えているのか？

土岐：2021年のTPMへの新規上場は過去最多の13社を記録しています。このように新規上場社数が右肩上がりなのは何か要因があるのでしょうか？

右島：はい、最も大きな要因は「一般市場と同様のIPOのメリットが手に入る」ということです。

TPMは上場時の資金調達をマストとする制度設計にはしていないです。従って、会社の知名度や信用度の向上、人材採用の強化、社内体制やガバナンスの強化を手早く、確実に入手したいという企業がTPMへの参入を決めていると思います。

また、元々マザーズで上場を目指していたが、東証の市場再編やコロナ禍といった市場の動きには対応しきれず、一旦TPMで上場を達成しようというパターンが多いです。加えて、TPMからグロース市場に上場するステップアップ企業やJ-Adviser参入企業の増加により、一般への認知度が上昇したことになりました。

こうした要因が重なり、現在TPM上場を目指している企業が増えているということにつながええています。

【早い段階での信頼獲得を重視】TPMを達成された会社の実際の声

土岐：実際にTPM上場された会社の声をお聞きしてもよろしいでしょうか？

右島：はい、有名な例としてはC Channel株式会社が挙げあられると思います。この会社はもともとベンチャーキャピタルから200億円の支援を受けていました。その中で、Tokyo Pro Marketに上場したことで大きく話題になりました。
ここまで大型の資金調達に成功しているならば、グロース市場への上場も視野に入ると思います。ただ、社長は経営判断として「２〜３年後にグロース市場への上場を目指すより、早く上場して信頼を獲ることを重視しました」と述べています。この事例は低いハードルで一般市場と同様のメリットを享受できるTPMのメリットが発揮されているかなと感じます。

土岐：近年成長をしているTokyo Pro Marketですが、右島さんの説明でより実態が把握できた思います。本日はありがとうございました！

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