国の地域モビリティ刷新検討会の真意を咀嚼。LRT車両「2億8千万円」で買えるEVバスは「14台」。持続可能なBRTへ
【 目的は、地方公共交通の持続可能性を担保するモビリティの刷新 】
～ 富山LRTを成功モデルと勘違いする首長へのシグナリングを担い～
国土交通省による「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」から学び気づくべきは山の如しで、本当に大事なことは、このまま地方公共交通の難点を放置すれば、確実に廃線に至るということ。
投資感性あるいは経営感覚を備えた者なら、地方鉄道の費用対効果に鑑み、その持続可能性を担保するにはモビリティの刷新は不可欠であることを直感、直観的に、さらに論理的に理解している。そう私は期待しています。
例えば岡山市の場合。大正時代のレガシーシステムである路面電車の、LRT対応の連接車両価格は2億8千万円。他方、MaaS対応のBRT（バス高速輸送システム）時代を担うEVバスは1千9百50万円～。BRT車両14台を購入可能。
Remember HIROSHIMA ! No more UTSUNOMIYA !! LRTインフラ日本一の広島市も新設中の宇都宮市も、軌道と架線の保守点検コストと高額な車両価格他あわせて莫大な費用負担が多くのしかかる窮状の想像は難くありません。
※ 時代に逆行する LRT を強行する市長の事業は即ち『 市民総貧困化計画 』
国交省の地域モビリティ刷新検討会の真意を咀嚼するなら、ノスタルジア老人の固執は捨てて利用者の利便性を最優先しようというもの。それでも路面電車を温存しLRTを推進しようとするほど意味不明の報道に陥ってしまう。
ここで岡山市民が私ごととして議論を始めなければ、岡山市は終わります。
詳細は“ 鉄道コスト 約10分の1のBRT（バス高速輸送システム） ”で情報共有済みですが、地域モビリティのBRTへの刷新は、待ったなしなのです。
そんな折柄。岡山県民の懸念は、岡山県知事 伊原木隆太さんは富山ライトレールの運営に際し富山市だけで毎年約8千万円もの巨額の公費が費やされている窮状（NHKニュース）をご存知ない様子。これはリスク高すぎます。
※ 時代に逆行する LRT を推奨する知事の事業は即ち『 県民総貧困化計画 』
富山ライトレールの持続に莫大な公費が永続的に必要あるいは、人口減少社会がインフレに傾く中で、富山市に加え国や県まで負担し温存するならば、もはや富山ライトレールは成功事例ではなく、持続不可能な残念モデル。
伊原木知事へのシグナリングを以って岡山県の健全な成長に貢献します。
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