「住民主体のDX」を目指す理由

こんにちは。オザワと申します。
地方都市の地域包括支援センターで社会福祉士をしております。主に高齢者福祉を担当しております。そんな私の考えるDXです。

このnoteでは、私の担当している地区が
・なぜDXに取り組むことになったのか
・なぜ「住民主体のDX」を目指すのか
・それに向けてどんなアクションを起こすのか
について、まとめています。

今回は、「なぜ住民主体のDXを目指すか」についてまとめていきます。

前回のnoteとの違い

前回のnoteの内容との違いとしては「住民主体」かどうかです。

「住民主体」は地域福祉に携わる方なら誰もが一度は耳でするであろう単語です。社会福祉士の勉強や社会福祉協議会にお勤めの方であれば馴染みのある言葉かもしれませんが、専門職でない方はなかなか耳にする機会がないかもしれません。

住民主体とは

私たち地域福祉に携わるものがよく使う場面としては、地区のボランティア団体や高齢者のサークル活動が「住民主体で活動できるか」といった場面で使用されます。

ここでいう「住民主体」という言葉には「住民だけで活動が継続できるのか」という意味が含まれていることになります。地域の活動の多くは社協福祉協議会や地域包括支援センターなどの行政や福祉に関係する職員が立ち上げの支援を行うことが多いです。

立ち上げにも苦労しますが、大事なのは立ち上げた後に関係職員のサポートなしで運営を継続できるかどうかです。いつまでも職員のサポートを必要とする場合は、立ち上がる団体が増えれば増えるほど、職員の負担も増加し、いつか破綻します。

安定した活動を継続するためには職員がいなくても、住民が主体となって活動を継続できる仕組みづくりが必要となるわけです。

住民主体をどう実現するか

では、住民主体のDXをどう実現するか。そこで私たちが出した答えが、「住民主体のスマホサロン」です。

DXを進める上で忘れてはならないのが、「住民がデジタル機器を使えること」です。いくら自治体のDX化が進んだとしても肝心の住民がデジタル機器を扱えなければ意味がありません。特に高齢者はDXに置いてけぼりにされがちです。

しかも、生活する上で支援を必要とする確率が一番高いのは高齢者です。誰もが年を重ね、高齢者になります。高齢者の多くが、移動手段や買い物、コミュニケーションなどの課題を抱えます。その課題の中で、「デジタル」によって解決できるもの、より便利になるもの、人生を豊かにするものが存在していると私は思います。

デジタルに弱いから置いてけぼりにされるのではなく、「高齢者が必要とするものが反映されるDX」の方が、より多くの誰かのためになるし、理にかなっていると思います。

少し話はそれましたが、そんな考えを軸に考えた時に、「住民（特に高齢者）が主体となって、自分達が必要とするDXを、住民が考えられたら素敵だな」と思い、住民主体のスマホサロンを一つの目標としました。

次回は、住民主体のスマホサロンの実施に向けてまとめます

ここまでお読みいただきありがとうございました。
ぜひコメント欄に皆様の取り組みの様子やご感想をお聞かせ頂ければと存じます。