（メモ）米国住宅バブル

米国では、コロナ禍不況に対する金融緩和政策で金利が大きく低下したことによって、住宅バブルを引き起こしている。リーマンショックと同様のリスクが潜在的に発生している。

資産市場では株価の上昇に加え、住宅価格が大きく上昇。リーマンショック以来の住宅バブルが発生しているといっても良い状況になった。
ケースシラー住宅価格指数（20大都市）で見ると、2010年初と比較して108％（2022年3月）の上昇を示しているが、この間の住宅賃貸料（消費者物価）は45％しか上昇しておらず明らかに住宅価格が割高となっている。
長期金利が低く抑えられ、従って住宅ローン金利がかなり低いため賃貸料よりローン返済額の方が低くなり、住宅価格の上昇傾向が続いてきた。この状態はリーマンショックが起きる1、2年前の状況にかなり似てきている。
住宅購入のしやすさを指数化したアフォーダビリティ指数（全米不動産協会）で見ると、2021年1月に187.8まで上昇したが、価格上昇と金利上昇で2022年3月には124.0まで低下してきた。リーマンショックの直前では同指数は120から140のゾーンで推移し、住宅価格が高くなりすぎて同指数が100程度まで低下したところで住宅価格が下がり始めたという経緯がある。
米国の金融政策が金融緩和の修正に動き出し、住宅ローン金利も上昇し始めた。今後の米国経済の大きなリスクである。