作られた分断

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#沖縄県

「作られた分断」について（米軍基地編）

2017年12月よりスタートした連載企画「作られた分断」では、みんながイヤだと思っていることを誰に押しつけるのかがテーマとなっている問題、おもに米軍基地問題、原発再稼働の問題を取り上げています。本連載を途中から読まれる方にも理解していただけるよう、米軍基地問題、原発再稼働問題に関する基礎情報を2回に分けて掲載致します。１回目の今回は在日米軍基地をめぐる問題です。 ◇沖縄県への基地集中は1956年ごろから2019年現在、日本に存在する米軍基地の数は51。そのうちの約7割が

「お金をもらっているので反対できない」地元住民の苦悩｜作られた分断#15

沖縄は四方を海に囲まれており、陸路で向かうことはできない。その地理的特性が影響しているのだろうか、デマが流布され、固定化しやすい。「辺野古の座り込みは県外あるいは国外の人間がほとんどで、彼らは（日本の再軍備化を警戒する）中国や韓国から資金提供を受けている」、「（辺野古移設に反対する）玉城デニー氏が知事になれば、中国が沖縄を占領する」など誰でもデマだとわかるようなことがらが拡散し、固定化される。辺野古移設に反対する座り込み抗議活動に県外や国外の人たちが多いのは事実だ。座

作られた分断:第十二部　県民投票告示日に「投票結果に関わらず移設進める」宣言　移設反対派の諦めねらったか

今月24日に投開票される辺野古移設の是非を問う県民投票がきょう、告示を迎えた。政府与党は、投票結果にかかわらず移設を進める構えで、この民意を無視する宣言に多くの批判が集まりそうだ。また、投票結果の効力がないことをあえて告示日にほのめかすことで、県内に広がる移設反対のムードをかき消すねらいがあったとみられる。これまでにも、移設反対の県民世論の高まりを政府はあの手この手を使って封じ込めようとしてきた。なかでも露骨だったのが、県民投票の選択肢を「賛成」、「反対」の二択では

作られた分断：第十一部　「民主主義を守るため」ハンストした若者　県民投票不参加の5市、反対派の切り崩しねらう

来月24日に、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が行われる。各種報道でも示されているとおり沖縄県民の大半は、辺野古への移設に反対だ。ただ、県民投票に向けた県内の自治体の動きは非常に鈍い。県民投票に不参加を表明する自治体が出てきたのだ。これまでに県民投票不参加を表明した自治体は沖縄市、うるま市、宜野湾市、石垣市、宮古島市の5市。この5市が県民投票を実施しなければ、県内の有権者の実に3割が投票できないことになる。有権者から投票する権利を奪うのは、民主主義と参政権の否定である。

作られた分断：第六部　諸悪の根源は日米安保

※本記事は2018年4月27日に執筆した記事を加筆修正し、再掲したものです。沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた護岸工事が着工してから1年が経った。海岸から沖側に延びる“道”が護岸ブロック。護岸を敷き詰めれば、そのなかに土砂を埋め立ててそこを米海兵隊が滑走路として使用する=沖縄タイムス国が進める護岸工事は、県の承認が下りたわけではない。県の判断を無視して強行されている工事だ。 ◇「米軍が日本を守ってくれる」という幻想政府が辺野古移設を正当化するために用意する