韓国の不誠実さ

慰安婦合意を巡って大きな動きがあった。

日韓慰安婦合意　韓国が内部文書公表　揺らぐ主張
https://news.yahoo.co.jp/articles/98333c6ca5f84fdf1074247a73012db576cba729

＞慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。

＞挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。

公平のため、これに対する本人の反論も一応紹介する。しかし、上記の記事にもあるように、本人は主張がどんどん変わっている。そんな人物の信用性は、当然問題になるだろう。

尹美香議員「韓国外交部は慰安婦合意が不可逆的な解決だとは説明しなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a9ce3e348af6f47c04e30d375d9fd62b7361e1

韓国マスコミの朝鮮日報は、今回の件を激しく批判している。日本の新聞はどこまで扱っているのか？　とにかく韓国に都合の悪いことを書かないのが日本の新聞だ。しかし、それは隠しているだけである。

【5月27日付社説】韓日慰安婦合意の内容を知っていたのに伏せた尹美香、偽善の飾りはこれだけなのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/a435d1bf3f20ffceedbceb5e3da8e36e9aa33069

＞慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは「尹美香は合意の内容を私たちに教えてくれなかった」と主張した。「10億円が日本から入ってくるのを、尹美香だけが知っていた」とも発言した。尹議員は外交部の事前説明を聞いても、被害者には知らせていなかったのだ。尹議員は「少女像撤去、不可逆的解決、10億円拠出などが抜けたまま聞いた」と釈明した。「核心内容」は聞いていなかったというのだ。しかし外交部の文書には「10億円拠出」を伝えたと明示されている。当時、合意の核心は「日本政府の予算で10億円を拠出して日本の責任をはっきりさせる」というものだった。ところが尹議員は核心内容を隠し、うそまでついたのだ。

「尹美香は慰安婦合意を事前に知っていた…過去の釈明は虚偽」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d8e7e72a2324c2f8362d6c4cd4b11ba0e3a891

＞韓弁は26日、「尹美香氏は朴槿恵政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見も聞かずに日本と合意したと非難した」とし「なぜそんな虚偽の話をしたのか理解できない」と尹議員を批判した。

日本が10億円拠出するという時点でこれが中間的な合意でないことはわかるはずだし、そもそも合意はどんなものも基本的には「不可逆的なもの」である。それを念押ししないといけないところに韓国の異常性が出ている。

しかし、韓国というのは、大統領が変わると他国との合意もなかったことになる。中国との3不政策合意の妥当性はともかく、もうなかったことになるようだ。他国からすれば韓国との約束なんてやってられない。

たまに、慰安婦合意について再協議という人がいるが、「最終的かつ不可逆的な合意」すら守らない国と新たな約束をして守られる保証がどこにあるのか？　最終的かつ不可逆的な合意すら守らないということは、もう外交のしようがないということだ。

韓国大統領室「文在寅政権の韓半島平和プロセス・３不政策、すでに廃止」
https://news.yahoo.co.jp/articles/831e006a9b6acb4d376f65049b266d044f40e78e
　
さらに罪深いと思われるのは、韓国の文在寅 前大統領は、慰安婦合意のタスクフォースを作って慰安婦合意を検証していた。支援団体と協議していた話を認識しつつ日本を責めていたのなら、それはもはやヘイトスピーチである。人気取りのために日本を悪者にしている。これがヘイトスピーチでないのなら、何がヘイトスピーチなのか？

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html
＞2017年5月に新たに文在寅（ムンジェイン）政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和（カンギョンファ）外交部長官が、ア　日本に対し再協議は要求しない、イ　被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。