【投資】太陽光発電投資は儲かるのか？
東京都は「太陽光パネル設置義務化」を推進しており、2025年の4月から実施される予定です。
何故今になって太陽光発電なのか？
疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
東京都は設置義務化に伴い補助金を出していますが、2025年3月までに予算が無くなり次第終了という煽るような政策を取っています。
今回は太陽光発電投資は儲かるのか？について解説したいと思います。
そもそもエコなのか？
太陽光発電がクリーンなエネルギーであるとよく耳にすると思います。
この情報は本当なのでしょうか？
多くの場合、太陽光発電業者が主張する見せかけの情報である場合があります。
例えば下記のようなグラフです。
このグラフを見ると、太陽光発電は火力発電に比べてCO2排出量が10分の1なのでクリーンなエネルギーであるように見えます。
38g/kWh = 0.038kg/kWhという数字を覚えておいてください。
この数字は太陽光パネル製造時のCO2排出量と言われていますが、
2023年の資料で、実際にはもっと膨大なCO2を排出することがわかりました。
理由は、
・大部分は中国製で、製造時に石炭によるCO2排出を考慮していない。
・石炭採掘時に発生するメタンの温室効果が考慮されていない。
・建設される送電網やバッテリー製造のCO2排出が含まれていない・
などが挙げられます。要するに、太陽光発電を推進するにあたりデメリットが過少に見積もられていた可能性があるということです。
新たに計算された結果、0.038kg/kWhよりも6倍多い0.245kg/kWhになると言われています。
最新の火力発電と比較したものがこちらです。
このグラフを見ると、最新のLNG火力よりも多少低いくらいになります。
当初の10分の1という見方とは随分印象が変わります。
このCO2排出量で計算すると、家庭用太陽光発電でCO2排出量をペイできる年数は約10年必要なことが分かっています。
果たして東京都や政府が補助金を出してまで進める事業なのでしょうか。
日本はCO2を出しても問題ないという主張もあります。日本が排出したCO2は偏西風で大西洋に流れ、植物プランクトンが吸収し、最終的に漁獲量増加に寄与するというのです。しかし、日本はSDGsや国連の方針を国力を低下させても固辞するつもりのようです。
昔なら儲かった
こちらはFIT制度という10年間売電価格の固定買い取り制度のグラフです。
見ていただければ分かりますが、年々売電価格は減少しており、2009年に比べて1/3になっています。
これは日本の総消費電力に対して、供給側が増えてきたことによる結果です。
日本の総人口は年々減少しているので、家庭消費電力も減少傾向です。一方
供給側は増えているので、売電価格が減るのは当然の結果です。
売電価格が下がった段階で参入するのは危険と言えます。
太陽光発電投資を勧める業者の試算は総じて甘めです。
解体費用が含まれていなかったり、毎年同じ収益で計算します。太陽光パネルの発電効率は徐々に劣化しますし、汚れで徐々に収益が下がる傾向にあります。維持費用も掛かりますので負荷を掛けた計算をしないと痛い目にあいます。2010年に参入した知り合いからは、今年くらいで解体費用を含めて収益がプラスになったと聞いています。
日本は災害大国
日本は世界でも有数の災害大国です。
台風や地震などは都心部でも起こりえますし、地方はこれらに伴い土砂崩れなどの自然災害のリスクがあります。
山を切り崩してメガソーラーにした結果、土砂災害でトラブルになった例も出てきています。
太陽光発電を行うのは土地の安い山林地方や住宅としての価値がない沼地などのエリアになります。
必然的に自然災害に遭うリスクが高くなります。
法整備が追い付いていないことも問題です。
災害により太陽光パネルが崩壊した場合、誰が責任を負うのでしょうか？
記事によると、太陽光発電を行う契約の中で、
土地の使用権限が地上権か、賃借権で全く結果が変わってきます。
地上権の場合、災害等で損壊した時に原状回復する義務を負います。
投資のつもりがいつの間にか膨大な損失が生じかねない、時限爆弾を抱えている状況です。
現状日本は大量の太陽光パネルが設置され続けています。
もちろん事業者はほとんど中国です。彼らは日本で災害が起ころうとも、太陽光パネルによる損害や土壌汚染に対応する可能性は低いでしょう。
もし契約している方は契約内容を十分に確認することをお勧めします。
まとめ
太陽光発電投資は儲かるのか、について解説しました。
エコなのか、という部分は今回私も調べなおしてみて勉強することが多かったです。
正直な話、投資なら絶対にやりたくない内容ですが、なぜか肝いりで推し進める都知事や議員が多いのが現状です。何らかのキックバックを貰っていたり、某議員のように私的に事業を受注している影響があるのかもしれません。
今回も参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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