「場」の提供による新規事業の開発支援-視点の転換の時-

日本は技術立国である（あるいはあった）。資源が限られた中では、人材と先端技術により富を生み出していくことが求められた。一昔前、日本は品質と技術で世界有数の競争力を誇っていた。

もちろん、まだまだこの側面は残っている。特にものづくりではまだまだ競争力は高い。トヨタをはじめ、製造業は今でも世界で引けを取らない、リーディングインダストリーだろう。

一方、世界はハードからソフトへと転換している。先端技術とは、通信やセンサーなどを活用したDXを指すようになってきた。このような状況化でイノベーションを生み出す必要性は高まっている。では、どのように国や行政はそれを後押しできるのだろうか。

従来のフレームワーク：ヒト・モノ・カネ・情報

企業の発展には、ヒト・モノ・カネというアセットを活用することが大切であるとされていた。近年ではこれに情報が加えられ、この4つのアセットを最大限活用することが、「うまい」経営と言われてきた。

新規事業開発においても、優秀な人材（ヒト）が投資（カネ）を行って開発・準備した技術や設備（モノ）を活用することが求められる。その際、単なるプロダクトアウトにならぬよう、マーケットが求めるものを知る（情報）ことで、競合よりも"いい"製品やサービスを提供できる。

では、ソフト領域強化に向けて、国が支援をする際にも、この4つのアセットを補助する形で進めるのがいいのだろうか。

従来の支援：補助金

従来の支援の形で最も大きな柱は補助金であったように思う。スタートアップ企業への投資を公的機関が担うほか、ベンチャーキャピタルなどと繋ぎ込むことでも行ってきた。

もちろん、これは今までは必要な支援であった。企業が大きくなろうとするとき、一番最初に直面するのはカネであり、ベンチャーキャピタルの動きがあまり活発でなかった時には、国や行政がそれを担うべきであったからだ。

しかし現在、多くのベンチャーキャピタルが投資を行う環境が整備され、国内外で多くの補助金も見受けられるようになった。

ここで求められる次の一手は話してなんであろうか。

「場」の重要性

新規事業を行う際、忘れてはいけないのが、「対抗勢力」である。ドローンを使った事業を提案すれば、「人の頭上でドローンを飛ばしたら危ないのではないか」などと最もな注意喚起を行う人がでてくる。

車なんて公道を走らせたら、死人が出るのだが、と私は思う。リスクと利便性を天秤にかけ、リスクを軽減できるようにほうを整備して安全な形で提供する。従来からある製品では、このような流れで、自動車にしろヘリにしろ飛行機にしろ、電気にしろ全てのものが認可されてきた。

新しく出たものにリスクはつきものである。しかし、リスクがあるからサービスを開始してはいけない、というマインドでは、何も生み出されない。

大切なのは、新たなことができる「場」の提供であり、事業を行うための「特区」である。これを設定できるのは、極めて大きな私有地を持ったディベロッパーなどを除けば国や行政しかないはずである。

まとめ｜視点の転換『障壁を取り除く支援を」

事業が育つ支援をする、という視点から、事業の障壁を取り除く支援、今発想の転換が求められていると感じる。