11月。急激な寒暖差に偏頭痛&モヤモヤが止まりません(￣ロ￣lll)
Ciao！！
12月に入り、やっと季節感が安定してきましたけど、11月は本当に暑かったかと思ったら、急激に冷えたりと変な気候の連発でしたね。
そんな不安定な気候と同じくらい社会情勢も不安定そのもの。
11月に感じたモヤモヤしたものをぶちまけたいと思います。m(__)m
支持率落ちて当たり前。何をどうしたいが分からないトップに人が付いていくはずがない。
所得減税を目指すと公言したというのに支持率が上がるどころか更に下がり続け、比較的政権擁護に走りがちな日経&テレ東の調査で支持33%。不支持59%。
政権批判のANNでは支持26.9%、不支持51.9とどちらも過去最低の支持率を更新しました。
問題なのは何で下がっているのかを岸田内閣どころか自民党すら分かっていないことじゃないでしょうか。
いまや、増税眼鏡➡増税クソ眼鏡➡減税ウソ眼鏡などと呼ばれている岸田さん。
この不名誉なニックネームに忸怩たる思いがあるようではありますけど、理由に関しては皆目見当がついていない様子で困ってしまいますね。
岸田総理は一番最初に新しい資本主義という言葉で方針を語りました。
新しい資本主義の言葉の意味は「新自由主義的な資本主義によって、行き過ぎた部分を是正していく」ことだそうです。
President OnlineにてPR戦略コンサルタントの下矢一良氏が分析してますけど、このスローガンは小泉 純一郎政権の構造改革同様のインパクトがあったと言っています。
下矢さん曰く、トップのPR戦術において打ち出すスローガンのポイントは①誰も反対しないもので②自分ごととして捉えられることだそうです。
例に挙げられているのが先にも挙げた小泉さんの構造改革。
バブル崩壊後から長期不況が続く中、構造改革は必要だと誰もが感じていた＝誰も反対しない状況。
次に構造改革で景気が良くなれば、自分達にも恩恵があるんじゃないかって自分たちの生活に直結して考えられることの2点を満たしているそうです。
岸田さんの新しい資本主義はこれに似た性格を兼ね備えていると下矢氏は言っているんですけど、では何で岸田さんが支持を全く得られないのか。
これも考察しています。
一番に岸田さん自身が新しい資本主義に本気じゃなかったからってのを挙げてますけど、これがまさしくなんじゃないかなと思いますね。
正直、岸田さんはホントに何がしたいのか全く分からないんです。
最初に新資本主義を掲げていた時は異次元の少子化政策や国防費を5年で43兆円にする！！って言ってました。
これは明らかに増税ありきですよね。
当然、何の税金を上げるのかがしきりに議論されていましたし、実際に酒税とたばこ税は増税。
社会保険料も右肩上がりに上がり続けています。
別にこれで行くって決めたならそれはそれで良いんですよ。
国民に負担を強いてでもやらなくちゃいけないことなんだっていう信念の下なら。
それが、メディアから厳しい追及にあったり、野党からどういう財政運用でやっていくのかと質問されると途端に歯切れが悪くなる。
少子化政策だって国防強化だって“やらなきゃいけない”ことなんですよ。
当然、やるには金がかかるんです。
財源どうするんだってなりますよね?
こんなの聞かれて当たり前なんですよ。
それが用意できてない。
要はただ“やりたいよね”って位のレベルでしか彼の中ですらまとなっていない。
自民党の政調会にも挙げてない。
何がやりたいの?ってなりますよ。
国民からの厳しい目に晒されて増税って話になったら、その前に自分たちの支出の内訳やそれこそ議員定数問題にまで発展しかねない。
安倍さんや菅さんですら手を入れることを拒んできた難題を処理できるはずがないのは明白ですし、身内切りになりかねない問題で党内から批判が出るのは面倒この上ない。
支出見直しも予算を付けることでしか官僚を味方につけることが出来ない、いえ、官僚の言いなりになる以外に行政を取り仕切ることが出来ない自分達なわけですから、彼らが望む予算を付けないわけにもいかない。
であると、おいそれと予算に関して手を入れていくことなんて出来ませんよね。
でも、国民にもいい顔がしたい。
それで選んだのが、社会保険料の値上げとインフレ時の課税最低限引き上げをしないっていうステルス値上げで結局は国民生活を真綿で締めあげる仕打ちを選択。
これによって物価高なのにインフレにならないっていう最悪の経済状況を生み出してしまいました。
信念に裏打ちされてない所信はとうとう、今回の内閣改造による所信表明で新しい資本主義っていう文言削除という悲しすぎる結末を迎えました。
増税どころか税収の好調を背景とした所得減税なんていう真逆を発表する始末。
2024年6月からたった1年間の所得減税。
それを理由に超大幅な増税が来ることも予測されています。
(# ﾟДﾟ) そんな後に苦しむことが分かってる減税で、それもたった1回で苦しい国民支出が回復するとでも思ってんだったら、脳外科行ってそのおめでたい頭にAIでも埋めてこい！！
失礼。
暴言でした。
ですが、ホントにそう思いますよ。
この記事でもありましたけど、やはりトップが信用されるには行動の一貫性とそれに伴う客観的理由がないといけないですし、負担を強いるにしても自らも身を切る姿勢を示さなければ支持を得ることなんて出来ないです。
所得減税のロードマップを発表した直後に自らの給料、それも一般人の月収位のアップを発表しちゃう無神経な所。
首相就任時に誰よりも国民の声を受け止める“聴く力”をアピールしておきながら、“批判はあれど実行していかなくてはいけない”と国民を無視すると断言しちゃう空気の読めなさ。
(# ﾟДﾟ) こんなのを誰が評価するんじゃ！！操り人形してる官僚以外からすれば、こんなポンコツ総理初めてくらいじゃないか！！
安倍 晋造、菅 義偉と決して好きになることは無い、むしろ気に入らない人間が連続してはいましたが、それでも彼らはまだ国のトップとしてやることはやってました。
安倍さんは国内外で存在感ある顔、そして悪い言い方ではありますけど、相手を言いくるめる口を持ってました。
菅さんは安倍さん時代にずっと官房長官をしてきた通り、実務能力はやはり折り紙付きで安倍さんのような口を持っていないが為に説明責任を果たせなかったという一点以外は安倍さん以上のバランスを発揮していたと今では思う位です。
この2人を懐かしんだり、惜しんだりしてしまう。
率直に言って大嫌いだったこの2人をです。
それほどまでに今の日本国内閣、国会は酷すぎる。
ただ、これほどまでに内閣がどうしようもなくて、与党がそれを助けられない状況でありながら、野党に何の意欲も感じられない。
立民はよりにもよって共産と選挙協力が取りだたされ、支持基盤である連合はもとより、手を取り合わなくてはいけない国民民主からもそっぽを向かれている状況。
維新は先にも述べましたが、大阪万博で大失態。
ひろゆき氏に藤田幹事長がフルボッコにされてましたけど、支持基盤である大阪はともかくそれ以外からの評価は急落しましたよね。
国民民主は着実に支持を集めてはいるものの如何せん規模が小さいので野党の旗振り役にはなれず、社民・共産が与党になる資格は無いですから(共産は自分でそう言っている)、まともな野党がいないんですよ。
れいわ新鮮組もほぼ共産と同じです。
何で日本の政治家ってこんなに使えない人間たちしかいなくなっちゃったんでしょうか。
悲しい限りです(´;ω;｀)
文科省の「5億円」は経産省の「16億円」よりも効果をもたらすのだろうか
補正予算請求で経産省は16億、文科省が5億。
全く同じ問題に対する解決のための予算を請求しました。
私は今まで散々、予算の精査をしっかりやって、無駄遣いを撲滅せよって言ってきましたが、この両者の予算請求には“ごもっとも”という説得力がありました。
内容は教師の業務負担軽減に対する施策です。
しかし、この2つの予算にも正直、差が生まれそうなんですよね。
経産省が16億で行うのは民間の運営サービスを導入し、教師の業務の一部をそちらに委託すると言うこと。
正直、今の教師がやっている仕事の何割かは間違いなくいらない仕事だと思っているので、それをやるために金使って民間にやらせるなんて本末転倒とも思えますけど、既に社会問題となっている教師の人材不足解消の一手としては悪い策ではないですよね。
経産省は児童・生徒1人に1タブレット端末を実現させるなど、教育分野への浸食に積極的な姿勢を見せています。
もちろん、本職である経済でも産業でも大失敗を続けている穴埋めには到底及びませんが、それでも一定の社会的評価を受けるに値する成果だと思います。
そんな経産省の次なる一手が明らかにオーバーワークであるということが、社会的に広まってしまった教師という職業のイメージアップというわけです。
やることは至ってシンプルで分かりやすいですよね。
教師の業務の中で民間に委託できることを切り離して、負担を軽減する。
個人的な推測ですけど、部活動って言う名のサービス残業、休日出勤などがそういった対象になって業務体系が一新、ホワイトな職場になれば、新卒はもちろん、オーバーワークを理由に離職、そもそも教師を選択しなかった教免所持者たちを教育の現場に引き戻す一手になりえますよね。
そもそもが教師のオーバーワークは問題視されていながらここまで何の手立ても講じられてこなかったことが大問題であって、その責任の一端を担っているのが間違いなく所管省庁である文科省ですよね。
そんな文科省も経産省に負けじと5億の予算計上で教育現場の人員補充策を敢行するとのこと。
何をするかといえば、教免保持者で教職についていない人材の掘り起こしをする自治体の補助。
掘り起こし作業は現状既に行われており、その業務は現場の校長・教頭が躍起になっている様子。
その肩代わりでもするのかなと思いきや、やるのは講演会にて教育現場のやりがいや魅力を発信することだそう。
( ﾟДﾟ)ﾊｧ? それで“素晴らしい”って来てくれると本気で思ってんの?
って思いません?
これは何に対しても言えることですけど、選ばれない＝原因があって、それが魅力やらやりがいやらよりも勝っているから敬遠されているんですよ。
で、その原因を放置しておいて何で5億も使って良い面だけを発信しようとしてるのかが全く理解できないです。
確かに経産省は3倍以上の予算計上な上にそもそも論で本末転倒な対症療法ではありますけど、これでどこかに利権が生まれてウマウマする人間が大量に生まれる可能性は高いとも思いますけど、それでも教育現場を何とかしようという意志は感じますよ。
経産省がやろうとしていうのは文科省とは完全に正反対の“今いる教師たちを今すぐ助ける”政策だからです。
文科省や厚労省っていう直轄官庁は結局、具体的に何かをしようとはせずにボンヤリ、ノンビリしたことを計画して、多額の予算を計上して仕事した気になってるだけ。
期待するわけではないですけど、経産省の動きはここまでは評価されることかと思います。
ですので、次なる一手として教師を増やす施策をして行って欲しいと思います。
具体的に言えば、現在文科省が課している無駄な仕事量の軽減していく方向でお願いしたいです。
今回のことで仕事を回した企業に利権を持ったのは間違いないと思うので、果たしてそれを縮小、最終的に手放すまでいけるのかどうか。
これで経産省の本当の評価が決まると思っています。
(*-ω-) 君らは税金で給料が保証されてるんだから民間からの利権なんていらないんだからね！！
少しくらいは公僕としての意識を持っていただきたいと思う今日この頃です。
羽生 弓弦さん離婚。その理由で世間は紛糾。メディアは困惑。
11月17日 プロフィギアスケーターの羽生さんが自身のSNSで離婚を発表しました。
「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」
「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」
離婚理由をこう語っています。
端的に言えば、メディアの違法取材と捏造報道、一般人による誹謗中傷と付きまといで相手や相手の家族にこれ以上迷惑や精神的負担をかけたくないということだそうです。
これを受けて、羽生さんのファン以外も紛糾。
その矛先は当然、メディアと迷惑行為をしているとされる一部の人間に向けられ、羽生さんには同情が寄せられています。
このニュースに関してなんですけど、まず羽生さんの離婚に関してはそんなに興味があるわけではないんです。
結婚もいきなりで、お相手が伏せられているってことくらいしか聞いてないですし、そもそもが誰と結婚しても良いし、お幸せに！としか思ってませんでした。
そして、離婚。
これも唐突で、そうなんだ～位にしか感じていません。
取り上げたのは他の理由があってのことです。
まずね、誹謗中傷に関してはもう何度も何度も色々な所で言われていますけど一発アウトですよね。
そもそもが誹謗中傷していい理由がないですから。
いくら羽生さんが日本中でファンがいるスターであって、そんな彼と結婚して嫉妬に狂ったとしてもSNS上にあることないこと書いていいわけがありません。
次にストーカー、付きまとい。
もう警察案件ですよね。
どんな人間が、どのようになんて語られているわけではないですし、そんなこと追及する必要性もなく警察に相談。
即刻、裁判所に接近禁止命令を出していただきたいと思うばかりです。
そして、メディアの対応。
これに対して、メディア側を代表するかのように江川 紹子って人がネットに持論を挙げているんですけども。
「事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先して、報じる場合はある。芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。当人の『許可』がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる」
うん(・・?
それって、知りたい人がいる場合は、許認可関係なく勝手にあることないこと書いていいってこと?
(# ﾟДﾟ) ふざけんな！ 誰がそんなことしてくれってお前らに頼んだんだ！！
芸能人の恋愛、結婚、不倫、隠し子なんて別に誰もが興味を持つ話題ではないですよね?
極論言えば、週刊誌やスポーツ紙の芸能欄なんて明日から廃止になりましたってなった所で誰一人生活に影響及ぼさないですから。
勘違いも甚だしいことに、こちらがさも求めたように言ってますけど、馬鹿みたいにネットに情報を垂れ流しているから誰かの目に留まるんです。
それが広まりに広まったことでこうやって本来であればそっとしておいて欲しい人たちにとんでもない迷惑を与えているんです。
いい加減、自分たちがどれだけの力を持っていて、どれだけ人間として害のあることをしているかを恥じてほしいくらいですよ。
確かにね。
社会的に必要とされる情報って言うのはあると思いますよ。
政治や経済、司法、犯罪者の動向ってのは許可を取らずに報道していかなくてはいけないでしょう。
でも、今の日本のメディアって許可とらないででも報道しなきゃいけないことは相手に許可とったり忖度しておいて、許可をとった方が良いことは無視して勝手をする傾向がホントに酷いです。
それでいて、相手から名誉棄損で訴えられても企業として戦って握りつぶす。
本当に最低な権力者だと思います。
自分らは国民の代表で民衆が知りたがっていることを“取材してあげてる”と思い込んでいる様子ですが、あんた方はただのサラリーマンで、国民から何の負託もされていないのに余りにも大きすぎる力を持っているということを再度理解しなおした方が良いと思うんですよね。
なので、まさかフリーでジャーナリストを名乗っている江川さんがそっちの立場で本質を見ずに、低能で下劣な週刊誌を擁護するとは残念でなりません。
異次元の少子化対策！？児童手当をけち臭く増やしたかと思えば、高校生の扶養控除を縮小に非難轟轟。でも、考えて欲しい。一度として自民が効果的な少子化対策をしただろうか。
素晴らしい異次元の少子化対策で児童手当の支給方法が改正されました。
２０２４年１２月支給が開始される新しい支給基準では
１ 収入制限が無くなりました。
２ 高校３年生まで払われます。
３ 第１、第２子は３歳になるまで毎月１万５千、３歳以降は１万支給。第３子からは毎月３万が支給されます。
ただ、第１子が１８歳を過ぎるとなんと第３子が第２子になるという意味不明ルールで、その後は３万円が１万５千円に減額されます。
(ﾟДﾟ) けち臭～。
まぁ、それでも今までよりも大分拡充されており、特に１人親世帯への配慮も盛り込まれ、今までが年４回だった支給が年６回、２か月ごと、偶数月支給になって家計の管理がやりやすくなるであろうと言われています。
しかし、これによって高校生の扶養控除が据え置かれると高額所得者によりメリットがあると言われていたこのルール。
確かに８００万越えで年間３８万の差が生まれてしまうと言われていました。
それを解消するべく動いたのが、高校生の扶養控除を一切、縮小する案。
馬鹿ですよね～。
もう呆れますよ。
不公平が起きるからって言うんで、みんなを貧乏にフラットにしようとするんですから。
何のための児童手当なの？って思います。
これによって、手当拡充分より負担増になるのは目に見えており、既に国民からは非難轟轟。
国会内でも反対意見が飛び交っている様子ですが、自民党政権はどこ吹く風の様子です。
“子育て罰”や“少子化促進”などの言葉が飛び交っているんですけど、ちょっと冷静になって考えてみましょうよって話です。
(・・? 自民党って少子化対策に何か効果的な政策したことあったっけ？
いつもお題目は立派なんですよ。
今年のタイトルは“子供・子育て加速化プラン”。
しかし、この年末までに何か成果があったでしょうか。
児童手当拡充も来年の１２月ですからちょうど１年後の話です。
しかも、この児童手当も民主党時代は“こども手当”として年収制限もなく１人につき１万５千円が支給されていたのに自民がバラマキと言って収入上限を付けてしまい、これが後に児童手当になって復活。
以後も続いている状況です。
要は民主はこどもに手厚くしようとして、自民がそれに待ったをかけたわけです。
完全に少子化を促進しているようにしか見えないですよね。
次に少子化＝晩婚化、非婚化が原因だって言い出した人がいます。
あの森まさ子議員ですよ。
彼女はこれも少子化対策って言ってたんですよ
最初は。
実態はブライダル業界に最大１億の補助金払って、何をするかといえば新しいビジネスモデルやサービス開発への取り組みを促進する目的で実施されています。 最大で1億円までの補助が受けられ、レストラン営業やテイクアウト販売などの改修も対象とされています。
(・・? 結婚式場に金渡すだけで何が少子化に繋がるんですかね？
そもそも結婚式が結婚に繋がるパターン自体が中々遠い気がするんですよね。
結局はただただブライダル業界への利権獲得にしかなってない。
その証拠に各企業からの献金が確認されてます。
また出産を保険適用にすると息巻いているんですけども、そもまず第一の出産費用がどれだけかかっているかも分かっていないのにそれを言い出していることが大問題ですよ。
分娩費用は当然、かかる産科によって違うのが当然です。
それは高度な医療保障体制と充実した産前・産後ケアがあるところと、街の助産師さんと幅があるからです。
そして、それはあくまでも“医療行為ではない”という今までの社会的認識から生まれたものです。
それぞれが身の丈に合ったところを選択するのが出産までのプロセスになっています。
これが都内平均だと５３万かかり、一番低額な佐賀県であると３５万程かかると既に調査が付いています。
ここに出産祝い金として５０万が支払われていて、都内では自己負担が発生しているとのこと。
今自民がやろうとしている保険適用にすると当然、祝い金は無くなるとの見通しで議論が進んでいるようで、３割負担になります。
あまり言いたくないですけど、出産祝い金で賄える地方で言えば“負担が増える”ってことですよね。
確かに一時的にどかっと減るかもしれませんけど、一時金でチャラに出来るのであれば東京近郊でなければ十分に今のシステムの方が負担少ないんです。
それを診療報酬として産科医が儲かるのが許せないんでしょう。
意地でも保険適用にしようとしているのが今の自民党ってわけです。
前にも言ったかもしれませんけど、今や日本の大半が低収入帯に属する時代です。
これもひとえに政権を担っている自民党が３０年間にわたって可処分所得を増やすことが出来なかった。
逆に社会保険を増“税”し、消費税を増やし、所得税を増やし、法人税を下げて一般の人間たちを痛めに痛めつけた結果なんですけど、そのせいで今の２０代３０代に子供どころか結婚すら重荷なんです。
自分が食べていくのに手いっぱいで。
そんな国なんです。
どんなに言いつくろった所で変わらない事実です。
そんな結婚すら考えられない社会で子供を作ろうって気になるでしょうか。
絶対にならないと思います。
今回の自民党が出してきた高校生の扶養控除縮小案に対して
《ゾッとする！何なんだこの政権は！》
《待て待て待てーーーーーい！！絶対反対！！高校生まで児童手当拡充されても、手取り減ったら意味ないって 誰か子育て世帯助けてよ》
《手当は出すけどその分増税ってなんですか？ 出生数は団塊ジュニアの3分の1程度になりそうだけど、政治家もメディアも危機感あるの？そろそろ思考停止やめて本気で少子化対策して》
《これも増税みたいなものでしょ 官僚の言いなりになる総理なんていらないよ 国民を第一に思えるような総理でないとダメじゃない こんな政府なんていらない》
なんてSNSの投稿が見られているそうです。
でも、これ投稿している人って少なくとも3０代4０代ですよね。
そんな人たちは今までの自民党のやり方を全く見てこなかったんですかね。
私としては決して岸田さん“だけ”を責める気にはなれないですよ。
自民党は下野した時でさえずーーーーーーっと少子化を促進してきました。
文科省を使って、教員にどうでもいい仕事を押し付けて仕事のやる気をなくし、教育のレベルを下げに下げ、政治というものに対して興味も期待も抱かない人間を大多数育成。
結果、驚異的な低投票率を実現、高齢者優遇で一気に票を奪って勝つという選挙戦術を確立しました。
５０年近く前から既に予期されていた少子化に何も手が打てないのはその弊害でしかないです。
自民は自分達の利益にならない子供なんてどうでも良い。
これが事実なんですよ。
パレード運営は業務かボランティアか。
大阪と神戸では全く考え方が違う。この辺が民度の違いなんでしょうか。
住民ではなく役所がレベチですわ。
関西ダービーとなったプロ野球日本シリーズ。
日本一になったのは阪神タイガースでした。
その後の11月23日に阪神はリーグ&日本一の優勝パレード、オリックスがパリーグの優勝パレードを同日で行ったんです。
オリックスのホームが現在は大阪ドームですけど、合併する前はグリーンスタジアム神戸が本拠地で、現在も“ほっともっとフィールド神戸”も使用します。
阪神の本拠は甲子園で当然、場所は兵庫。
ですけど、道頓堀ダイブをはじめとするファンの本拠地は大阪ですから2か所で午前・午後に分かれてパレードをするという史上初の試みが行われたわけです。
50万を超えるファンが両チームの優勝を祝ったわけですが、このお祝いに水を差したのが大阪府です。
兵庫県・神戸市は職員1500人を休日出勤として動員。
知事は“参加者の安全確保が業務である以上は公務であるとした”とのこと。
交通費、食費は支給されませんが、代休が用意されており、またイベント中の有事の際は補償の対象になりました。
反対に問題となった大阪は、府・市共に神戸と同じく大量の職員を動員しましたが、こちらはボランティア。
食費・交通費は出ないのは同様、代休も無ければ賃金も発生しない。
最悪なのは何かあった場合に何も補償がないこと。
要はケガをした時などに労災が下りないということになります。
幸いなことにそのような情報が無かったですけど、もし、何かあったら大問題ですよね。
しかも、吉村知事は強制はしていないなどと嘯いておきながら、職員の業務中にボランティアの通達をしたことが分かっており、業務通達の延長であることがうかがえるような状況でありながら、自身の行動に何の責も感じていない様子です。
更に更に問題だったのが、このパレードの運営費問題です。
大阪はクラウドファンディングを実施しましたが、事前のリリースでこのパレードに大阪万博を絡ませるような匂わせをしたせいで全く資金が集まらず、結局は在阪企業が“スポンサー”として足りない金額を拠出。
そのせいで、パレードで選手たちが乗るバスには優勝の文字やチーム名よりもデカデカと協賛企業の名前がズラ―――っと並ぶ異様な光景が見られました。
これに対しても「CFは大成功で反省すべきところは何もない。（批判する人は）ファンや選手の顔を見て批判を続けられるのかなと思う」と宣う始末。
開いた口がふさがらないですよ。
この日のボランティア動員された職員たちは“支給された”スタッフジャンパーをメルカリなどで売却したとしてメディアがこぞって報道していましたけど、当然です。
彼らは翌日から代休もなく仕事に行くわけですから。
ボランティア、ボランティアとひたすら繰り返してきた吉村知事が後日、「個人の所有物なので、出品もかまわない」なんて言ってますけど、ボランティアなんだから関係の無い話なんです。
聞いたメディアも面白おかしくしたかったんでしょうけど、意味が無い質問ですよね。
(# ﾟДﾟ) ボランティアなんだろ？だったら、アンタにはそもそも構わないなんて言う権利ねぇから！！！
大阪府や市の職員たちは国民の70%から忌み嫌われている万博にもボランティアとして駆り出されそうと戦々恐々としているそうです。
ホントに吉村知事をはじめとする“大阪”維新の連中の横暴さは愚連隊のようであり、最近の知事の顔を見る度にコロナの中で奮闘していた精悍さは消え失せ、腐り切って腐臭が臭いたってくるような悪徳政治家そのものになっていますね。
権力ってこうも人を堕落させてしまうものなんだと改めて感じました。
日本人を貧困に喘がせてもやりたい万博。
どれだけ彼らの懐が温まったのか、この寒くなった季節にぜひ知りたいものです。
私人逮捕Youtuberが相次いで逮捕。そもそも痴漢は私人逮捕できるシチュエーションじゃないんだけど・・・・。Youtubeの甘すぎる審査を改めて問題にして欲しい。
私人逮捕ってそもそもちゃんと知ってます？
そう聞かれて、ちゃんと説明できる人なんて普通はいないです。
せいぜい、警察じゃない人が犯罪をした人を逮捕できることっていう位でしょう。
逮捕権っていうのは警察しかありません。
それ以外の人がそれをやると不当拘束となって逆に罰せられます。
しかし、私人＝警察じゃなくても逮捕できるシチュエーションは確かにあります。
ここでちょっとご紹介すると、
緊急逮捕 犯罪が起こった又は起こる瞬間に犯人を拘束しないといけない場合。
現行犯逮捕ってやつですね。
しかし、これって本当に厳密なことであって被害に遭った人間が拘束する又は、犯行を目視で確実に行われたことを確認している人間でなくては許されないんです。
だから、そもそも2件目で逮捕されたガッツchの人は逮捕権がないのに痴漢したとして被疑者を不当に拘束、動画では階段から落ちたものもありましたから損害賠償を請求されても何らおかしくはありません。
1件目のふざけたオッサンに関しては何をもってあの男を支持しているのか全く分かりませんよ。
コスプレしておふざけをする動画であれば、好みの問題ですから全然良いと思いますけど、彼が逮捕された案件を見ると、ただの一方的に難癖付けるクレーマーですよね。
それも絡んだ女性が何か犯罪行為に手を染めたというような確証も無いまま罵詈雑言を浴びせる始末。
ハッキリ言って気ち〇いのレベルです。
これでYoutubeのアカウントがBANされるとギャーギャー喚く。
年齢考えたら異常者ですよ。
被害に遭われた方々は民事で搾り取っていただきたい限りです。
さて、相次いで私人逮捕系と呼ばれる迷惑型Youtuberが逮捕という形になったわけですけども、これを機に本当にYoutubeはアカウントの許諾、そして、挙げられる動画が本当に許されることなのかっていうのをもう一度しっかりと見直していただきたい。
これは一時期のSNSでもありましたが、バイトテロなんて言葉が独り歩きして本当に迷惑をこうむる店や職場が相次ぎました。
スシローぺろぺろ事件もありました。
先月位には外国人配信者による犯罪行為もありました。
(# ﾟДﾟ)あの外国人はさっさと逮捕するなり、損害賠償請求するなりして欲しい！！
あそこであのバカを野放しにした警察も反省して欲しいです。
こういう迷惑行為が横行しやすい環境っていうのは、自由が優先されているからに他なりません。
そして、本来はそんなことは許されないんです。
迷惑系なんて言って喜んでいるのはほんの極々一部の子供だけです。
社会に迷惑をかける行為を容認する立場ではないという姿勢を明確にするためにもYoutube、いや、Youtubeだけではないですね。
動画を配信できるサービスを運営する会社は公序良俗ってもんをもう一度考え直して、投稿にかける規制のラインを見直していただきたいと願うばかりです。
最後にガッツChを応援していた人たちが痴漢撲滅を謳っていた彼を惜しんでいました。
私も当然、痴漢を容認なんてしません。断固、許しません。
私人逮捕も悪い行為ではないと思ってます。
しかし、あまりにもリスキーなことだってことだけは理解してください。
貴方には逮捕権も無ければ、もし誤認逮捕だった時の責任はとんでもないことになります。
被害者を助けたい気持ちは賞賛に値しますが、勇気が蛮勇にならないことを切に願います。
ホストにはまって借金漬け女子を税金で救済？本気で言ってんのか？
昔からホストの話が出る時に“売り掛け”って言葉が出てくることがあります。
当月の売り上げで順位が決まる熾烈な世界であるホスト業界。
その中で推しているホストのためならばと高額注文を入れる客が大勢います。
でも、持ち合わせがない。
そんな時に信用で店が後払いをさせてくれる。
このシステムが売り掛けです。
言ってしまえば、ツケですね。
見込み売り上げでその月の順位は決められないので月末には回収が必要です。
その回収作業が問題になっているんです。
良くある話で回収できない女性に借金させて風俗に沈めるっていうのが少なくないそうです。
店とホストが無理な注文を強要して女性に借金させているんじゃないかって話ですね。
確かに社会問題かとは思います。
内閣委員会で立憲民主党の塩村議員が悪質な営業としては恋愛関係にあるようにして女性をマインドコントロールしていると営業方法の悪辣さを糾弾。
枕使って、女性から金を巻き上げている連中が少なくないことを暴露しました。
厚労省はこの追及を受け、警察などと連携して悪質な営業には指導、更に末路として売春に手を染めてしまった女性への救済措置について発言。
確かに店側への動きは必要なことだと思いました。
更に恋愛感情を利用しての営業行為は立派なデート商法であり、そんな男女間の関係を利用しての売り掛けは契約解消できると消費者庁も話しています。
まぁ、ここまでは分かりますよ。
女性につけ込んで金や名誉を手に入れてホントに嬉しいのか疑問にすら思いますから。
売り掛け＝NGな行為という位置づけにして良いと思います。
そういった指導をしていってくれたらよいと思いますし、立法が進めば抑止につながるんじゃないかとも思いました。
しかし、問題なのはここから。
これを受けて、借金苦に陥った女性に対して税金を投入して救済しようなんて阿呆なことを言い出した輩がいるそうな。
確かに年端もいかない女性が悪い男に嵌まって借金苦。
同情はしますよ。
でも、今どき、ホストクラブ遊びにとんでもない金がかかることなんて世間一般に知られたことだと言って過言ではないでしょう。
要は自分で望んで行ったんです。
そこでチヤホヤしてくれる。話をしてくれる男に貢いだのは自分でしょう。
(# ﾟДﾟ) どう考えても自己責任じゃろがい！！
冷たい言い方をすれば、こうです。
確かに自分の娘がホストに嵌まって借金作ってきましたってなったら助けますよ。
そりゃ。
自己責任で突き放して終わったりはしません。
援助しますよ。
それはあくまでも身内の話だからです。
なんで、見ず知らずのホスト狂い女子を助けてやらねばならないのか。
それも金が無い、金が無いと言って多くの国民から巻き上げた税金を投入してまで。
全く理解できません。
”冷たいこと言うな”と思う人が言うなら、逆を考えてみてください。
キャバクラで嬢に貢いで借金まみれの男を貴方は助けるんですか？
絶対に助けたくないと思いますよ。
それと全く同じ論理です。
これがホントに未成年とかだったら、分からなくは無いですけど、立派な大人で馬鹿みたいに酒飲んで楽しんだんだから、それを全く知らない人間が援助しなくちゃいけないっていうのは余りにもふざけた税金の使い道だとなんで思わないんですかね。
なんども言いますが同情はします。
法整備で借金するような事態にならず、楽しんでホスト遊びが出来るようにして欲しいとも思います。
でも、税金使って債権者救済は全く別次元の話だよってことです。
そこよりももっと助けなくちゃいけない人はいーーーーーーーーっぱいいます。
これ言い出した輩の魂胆なんか見え見えです。
どうせ、人数が少なくて不遇な環境で額的にも大したことがない特殊な状況を”救ってやった”ってことで仕事した気になりたいだけです。
貧困家庭や片親などへの支援は超莫大な金と労力がかかって面倒だからやりたくないってバレバレです。
国会議員さん達の楽して成果を挙げた気になりたいっていうのは与野党問わずなんだなって思うと呆れるばかりです。
補正予算駆け引きでトリガー凍結解除を取り付けた国民民主。それに対して政局と言って批判した立国と反抗といって離党した前原氏の矛盾論理。
11月29日に補正予算案が可決されました。
13兆1992億円という莫大な予算案でしたが、与党+維新と国民民主が賛成し衆議院を通りました。
第二自民党と揶揄され、その他野党とは距離を置く愚連隊である維新が賛成に回るのは分かっていましたが、ここに国民民主が加わったことで議論を呼びました。
国民民主はこの予算案に賛成する代わりにガソリンのトリガー条項の凍結解除を自民に迫りました。
これに関しては政府、特に財務大臣が前々から意味の分からない理論で解除しないと突っぱねており、結果的に利権確保のための補助金でガソリン代を抑えるだけでした。
これに対して国民民主はずっと反論し続け、玉木代表は事あるごとに凍結解除をするように政府に働きかけてきました。
そして、この予算案賛成という大きな条件のもとで遂に自民党から了解を取り付けたのです。
党の規模で言えば、失礼千万なことを言って、取るに足らない存在である国民民主。
そんな彼らが成し遂げたことは国民にとって大金星と言える成果と私は思っています。
もちろん、ここで約束を取り付けたとしても自民や政府がそれを守るとは限りませんが、国民民主が真に国民を思ってやったことを反故にしたとして自民党自体への批判を高めることが出来ます。
実際問題として内閣支持率はヤバいレベルで低いですけど、自民党の支持率はそんなに変わっていないんです。
要はここで選挙になっても何も変わらないってことです。
なので、ここで何かを変えたいなら国民民主のように自民党という党への批判を高めていかなくてはいけません。
そういった点でも玉木代表はハードネゴを１つやり遂げたように思いました。
しかし、これに文句言っているのが立憲です。
泉代表が“維新と国民民主は政府に弱みでも握られているのでは”といった嫌味を言っています。
確かに泉代表が言っていることも分からなくはないです。
補正で国民に対する経済支援を謳っておきながら、この予算案を組む段階で自民からトリガー条項に関して触れていないのに、国民民主から駆け引きで持ち出されたら、“やります。やります。”っていうのは信用ならないことです。
でも、日本国民が必要としていることが入っていないからって玉木代表は持ち出したわけで、例え自民にとって渡りに船だったとしてもこれは必要なことだったと思います。
そして、成果を持ち帰ってきた玉木代表の労をねぎらってやる位の度量は無いんですかね。
以前にもお話ししたかもしれませんが、本当に立憲民主の連中は政権交代した時に遭った酷い目が忘れられないんでしょう。
何としても自民に勝たせたいっていうのが見え見え過ぎて悲しくなってしまいます。
口では与党に取り込まれるだの、ミイラ取りがミイラだのと言ってますけど、“自民を叩く理由を作ってくれるな”っていうのが彼らの本音のように思います。
こんなことを言っておきながら、立憲民主は支持母体すら反対する共産と手を組む話をまだ否定していませんからね。
一見、なりふり構わず勝つっていうように見えなくもないですけど、現状の流れを見て共産と手を組むことのマイナス面ばかりが取り沙汰されています。
要は共産と手を組むことで保守はもちろん、中道左派からすら距離を置かれる。
このことを望んだとしか思えないです。
結果、地盤以外ではド左翼しか彼らを応援する勢力はなくなります。
連合だって、そんな連中をずっと応援するなんてあり得ないですから、国民民主一本にするのか別勢力を推すのかって話になるでしょう。
立憲民主が望んだ末路は今の社民のような存在になることなんじゃないかとさえ思っています。┐(´∀｀)┌ まぁ、今でさえ何のために存在しているのか分からない党扱いだし、お似合いかもね。
さて、こんな風に本来は党は違えど兄弟のような存在である立民が頓珍漢な批判をしている中、今度は身内から造反が出ます。
前原 誠司という政治家が不義理も不義理の形で離党届を提出、新党立ち上げを発表しました。
旧民主党政権では外務大臣などを歴任。
民主時代に代表も経験した有力政治家“でした”。
しかし、民主解体から名前が代わる度に求心力を落とし続けた彼が辿り着いたのが国民民主。
ここでも代表選立候補も玉木代表に敗れる結果。
それでも対抗勢力であることに目を瞑って玉木代表は国民民主の代表代行というポストを用意していたんです。
そんな人がこの補正予算の件でまたメディアに出てきたんです。
まず、補正に賛成するっていうのが決まった段階。
賛成という既に決まったことに対して不満を抱いていたのが見え見えだったんでしょう。
京都新聞がこの段階で“前原氏、離党か”という一報を打ちます。
これに対して前原氏は激怒。
“取材が不十分な状況で不正確な情報を書くな”と京都新聞に結構強めな語彙で批判をしていました。
その舌の根も乾かぬうちに予算が可決された翌日に離党&新党結成を発表したんです。
それも党の名前が“教育無償化を実現する会”
名前から言ってワンイシュー、1つのテーマを根幹に据えた政治集団ってことでしょう。
(・・? 前原さんって教育面で聞いたことないけど？
前原さんと言えば、外務大臣を務めた経験から外交、っていうのは聞いたことあるんです。
でも、教育政策で何かしたことありましたっけ。
┐( ´- ω-`)┌また、ふわふわっとした何を目的としているか分からない泡沫政党の誕生だな
これには前原氏の思惑もあるようで、本来であれば維新に合流したいというのが本音みたいです。
┐( ´- ω-`)┌受け入れ側の維新としてはどれほど旨味があるのか分かりませんけどね。
だって、上記しただけで特に何がやりたいのか分からない風見鶏っていうのがバレバレじゃないですか。
確かに全国的知名度がある政治家だとは思います。
でも、それってマイナスイメージも決して小さくないタイプの知名度ですから。
まぁ、鈴木 宗男氏すら使おうとする維新ですから、これくらい平気で呑み込んじゃうんでしょうけど。
(≧ω≦。)プププ結局失敗しそうだけどね。
さて、新党の話に戻りますけど、前原氏と一緒に4人が国民民主を離脱して合流しました。
問題なのはこの中の3人。
要は5人中3人が比例当選議員なんですよね。
一発で維新に合流できなかったのはこの3人の為。
公選法では比例当選議員は選挙を挟まないと党の移籍が出来ない決まりになっているので、そのためのワンクッションになっているんだそうです。
(ﾟДﾟ)ﾉ そもそも比例ってことは国民民主の看板で議員になったんじゃろがい！！離党したいなら議員辞職しろや！！！
この手の話になると毎回になるこの問題。
いい加減解消して欲しいですけど、これって離党される側にとっても国民にとってもデメリットがあって、辞職されると補欠選挙が行われることになります。
当然、国政選挙ですから金がいっぱいかかります。
原資は税金です。
政党側からすると議員辞職すると当然、次の候補を立てなくちゃいけません。
党の予算編成も終わってるのに、追加で新しい候補を選定、選対して地元に根回しして、選挙活動して、勝つために応援に行ってと金も労力も半端ないそうです。
であれば、野党で新党ならいっか。っていう考えみたいですね。表立って認めないでしょうけど。
このゾンビ野郎ども達の目的は政党交付金だそうです。
政党交付金の条件は
① 国会議員が5人以上
② 国会議員が所属し、前回の衆院選で選挙区・比例代表or前回、前々回の参院選で選挙区・比例代表の得票率が2%以上
(￣ロ￣lll) どっちも満たしとるがな。
社民党ですら約2億5000万もらってるので、全員が衆議院議員で2人が小選挙区で当選出来てるんで、それ以上払われるのは当然の様子。
ホントに全く嫌になりますよね。
碌に仕事していないで自分達の私腹を肥やすためだけに頭使ってるんですから。
こんな連中が取引とはいえ、“国民のために金を使え”って言った玉木代表以下、国民民主党を批判する権利があるとは到底思えませんね。
もう年末。
ウダウダ、モヤモヤしていることが少しでも解消されて、清々しい気持ちで新年を迎えたいものですが、この1か月は果たしてどうでしょうか。
また来月にお会いしたいと思います。
ではでは、皆さまごきげんよう。Arrivederci(｡＞ω＜)ﾉﾞ
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