外務省による慰安婦『20万人説』と『強制連行説』と『性奴隷説』についての公式見解
💩外務省や💩日本政府が捏造情報の訂正もせず、唯唯諾諾とひたすら謝罪だの償金だのを繰り返してきたせいで、あたかも日本政府が捏造デマ情報を真実だと認めたような誤解を与えてしまいました。
まあ、大半の輩は『日本人は自身の戦争犯罪の謝罪すらしない』とか言う大嘘を撒き散らしてるんですけどね。😑
(どっちも最悪ですわ)
という訳で、だいぶ前に外務省による慰安婦『20万人説』と『強制連行説』と『性奴隷説』についての公式見解の反論用画像を作ったんですが、この度、noteに転載するに当って反論用画像をリニューアル✨しました。
（中身はほとんど変わらないんですが、少しだけ読みやすくなったと思います）
🔲 性奴隷
The expression “sex slaves” contradicts the facts so that it should not be used. This point was confirmed with the ROK at the occasion of the Japan-ROK Agreement in December 2015 and the expression “sex slaves” is not used in the agreement.
「性奴隷」という表現は事実と矛盾するので使うべきではない。
この点については、2015年12月の日韓協定の際に韓国側と確認し、「性奴隷」という表現は使用していない。
🔲 20万人
Figures such as “200,000 persons” for the total number of comfort women
The figure “200,000 persons” lacks concrete evidence.
As stated in the report of the Government study’s result of August 4, 1993, it is virtually impossible to determine the total number of comfort women as no documents have been found which either indicate the total number or give sufficient ground to establish an estimate.
「20万人」という数字は、具体的な根拠を欠くものである。
平成5年8月4日の政府調査結果報告書にあるように、慰安婦の総数を示す資料や推計の根拠となる資料が発見されていないため、総数を把握することは事実上不可能である。
🔲 強制連行
“Forceful taking away” of comfort women by the Japanese military and government authorities could not be confirmed in any of the documents that the Government of Japan was able to identify.
(This position is stated, for example, in a written answer approved by the Cabinet on December 16, 1997 to the question by a member of the House of Representatives.)
日本軍及び政府当局による慰安婦の "強制連行 "は、日本政府が確認できたどの文書でも確認できなかった。
(この立場は、例えば、平成9年12月16日の衆議院議員の質問に対して閣議決定された答弁書に記載されている)
📔 出典元
外務省の公式見解にもありますが、本当に『証拠』、ないんですよ。
でも、実際にはいつまでもしつこく日本を罵倒する残念な人が本当に多いのです。
じゃあ何で日本人が罵倒されているのかと言うと、自称慰安婦の嘘吐き外国人だの海外マスメディアによる『嘘』が定着しているからですね。😑
⬇はデイリーメール (Daily mail)の嘘記事ですが、写真だけ見ても酷いです。
⬇BBCも嘘書いてますね。
こう言う嘘を日本政府は否定してこなかったので、これらの嘘がすっかり定着してしまったのです。
こう言う個別具体的な『嘘』を、外国人に一つずつ説明をして回っているのは『個人』だけです。
私が日本政府に望むのは、『証拠がない』から一歩踏み出す事です。
つまり、『個別具体的な』(⬅ココ重要) 嘘や捏造情報の否定・検証です。
個別具体的な捏造情報の検証や情報収集には多くの時間や労力がかかっています。
資料の書籍代を費やす人もいます。
これらは個人にはとても荷が重いことです。
でもこうでもしなければ外国人による激しい日本人差別が止まらないので仕方なくやっています。
日本政府や大半の政治家はこのような個人の努力には無関心です。
もしこれを見ている日本政府の関係者や政治家さんがおられたら、どうか私達を助けて下さい。
私達が捏造報道による悪質な差別に晒されている現状を放置しないで下さい。
外務省の英語以外の言語の説明ページは⬇
📓 日韓併合時の捏造情報に対する反論資料集
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