国の借金という大嘘つきに騙されるな！
良いですか？
今、リーマンショックを超えたデフレ、コロナ不況ですよ。
現在、長年のデフレ、就職氷河期、消費税増税、更に今回のコロナ禍で私達国民が使えるお金が減っているんです。
貴方の持っている1万円。
買い物をすると消費税10%をレジで自動的に徴収されるので、実際、買い物で使えるの金額は9千円ですよ。
なので、1万円札は実質9千円札なんです。
デフレの時に買ったら罰金消費税は自殺行為です。
更に、働き手の非正規化が増えて労働者をいつでも首に出来る労働環境。
正社員雇用を既得権益として破壊し、非正規雇用を増やし、派遣会社から給料を中抜されます。
大手派遣会社のパソナグループの竹中平蔵が小泉政権から現在の岸田政権まで、民間議員として権力を持ち続けています。
労働環境、雇用の非正規化によって不安定な生活を国民が余儀なくされている。
そういう状況に新型肺炎コロナウイルス感染症の感染拡大で、会社が倒産したり、仕事を失ったり、就活が出来ないような状況がずっと続いています。
感染拡大防止の為に出勤日数や業務時間を減らしたり、飲食店は休業、時短営業、酒類販売を制限され、飲食店に氷やおしぼりや食材や酒類を納品する業者や、生産ライン、漁業や農業に至るまで、痛烈な打撃を受けています。
毎日使うマスクや消毒液の費用も馬鹿にならない。
自粛生活による苦痛やストレスで大人も子供も疲弊している。
デフレ、コロナ禍による不況の影響はこれからです。
だからこそ、一部の権力者、富裕層が独り占めにして、滞っている経済を回さないといけない。
日本には円という独自通貨があり、通貨発行権があります。
円を刷って国が買う。
国債を発行して、お金を国民に支給する。
経済再分配ですね。
じゃあ、どのように再分配するのか？
日本国民、住民、全員、一律に給付金を支給すれば良いんです。
テレビやマスメディアは国債を発行すると国の借金となり、国民が国の借金を返す羽目になり、未来の若者達に禍根を残すと大嘘をつきます。
騙されないでくださいね。
実は国の赤字は国民の財産です。
国民の赤字を国の財源にしているのが現在の政治です。
日本政府、自民党、公明党、旧民主党、日本維新の会及び大阪維新の会、経団連、大企業、竹中平蔵ら派遣業界のドン（首領）、マスメディアやテレビ局は国の財源を確保するために、公共事業の民営化、消費税増税、正規雇用の非正規化、国有財産や資産を規制緩和し外資企業や多国籍企業の参入を推進しています。
消費税増税で冷え切った国内消費を外国人観光客を大量誘致して免税店による外資獲得で穴埋めし、内需を縮小し、外需に依存するようなことをやっていますね。
東京オリンピック、大阪万博、ユネスコ世界遺産を誘致するのも、その流れであり、極めつけはカジノ事業の誘致です。
国民からお金を吸い上げて財源を確保し、一部の、一握りの権力者や富裕層だけが得をする仕組みです。
グローバル政策、新自由主義で内需を破壊し、外需に依存していた。
こんなことをやって、国が豊かになる訳がありませんし、国民の生活が良くなることなんてあり得ないのです。
消費税や社会保障費を増税し、国民からの歳入を増やして、国からの歳出を減らし、財源を確保する経済政策を緊縮財政と言います。
自公政権、旧民主党政権の経済政権は緊縮財政です。
消費税や社会保障費を増税して、公共事業への歳出を減らし、国家の基幹事業を民営化し、消費は冷え込んで、民間企業は人件費や設備投資を減らして内部留保します。
収入は減り、正規雇用の非正規化が加速します。
国民、住民の生活が不安定になり、困窮によって、お金が回らなくなる。
これがデフレスパイラルです。
デフレ、コロナ禍を脱却するにはどうすれば良いのだろうか？
日銀が円を刷って国が買う。
国際を発行して、お金を国民、住民一人当たりに、一律給付金を現金支給すればいいのです。
国が歳出を増やして、国民の歳入を減らして、景気を底上げしながら、景気を回復し経済発展させていく。
これを積極財政といいます。
しかし、いくらでも、無制限に国債を発行して良いわけではない。
限度、ルールはあります。
財政規律は守らないといけません。
日本では国債発行の限度をインフレ率２％と設定しています。
例えば、れいわ新選組の政策。
145兆円の財政出動と最大で3ヶ月、月20万円を日本国民、住民一人当たり、一律に給付しても、インフレ率2％は超えません。
これは参議院調査情報担当室によって試算されたものです。
そして、消費税を廃止する。
そもそも、消費税で社会保障費は賄われておりません。
法人税減税の穴埋めに使われています。
だからといって全ての企業の法人税を増税するということではありません。
所得税、法人税を累進課税にして、富裕層や大企業に税金を多く課税して、中小零細企業、中間層、低所得層からは企業資産、内部留保、所得に応じて適正な金額を課税することによって負担を少なくします。
更にボーナスステージ。
人材育成、人経費、人材雇用、設備投資、つまり、ヒト、モノに投資する企業や社会福祉や慈善事業に貢献する個人からは法人税、所得税を減免、控除することによって、雇用を創出し、生活困窮者、災害被災者、原発事故避難者を救済します。
社会全体を底上げすることによって景気を回復を実現し、景気が回復してから国債もゆっくり減らしていきます。
未来に禍根を残さない為には、現在、生きている我々が幸せにならないといけません。
積極財政とは経世済民でなくてはいけません。
景気を回復し、企業、経済活動においては外資に依存せず、内需を拡大する。
オリンピック、万博、世界遺産、過度な外国からの観光客誘致、外国人研修制度を廃止する。
第一次産業（農林水産業）を基幹事業として、国家事業として推進する。
製造業、インフラ整備、コンクリートにも投資して災害に強い国家を目指す。
内需を拡大して、国民健康保険、社会保険、国民年金、厚生年金の財源を拡充する。
生活保護は親族の扶養可否確認を撤廃し、個人、もしくは同居世帯の申告のみで手続き可能にする。
土地、水資源を守り、品種、種苗を保護する。
原発は全廃炉し最新型の火力発電を逐次新設しエネルギー安全保障を確立する。
国債発行、財政出動をすると、出来ることが沢山ありますね。
逆に緊縮財政、デフレを継続すると、若者達に明るい未来は到来しません。
所得税を増税し、保険料や年金負担も負担を大きくし、外資に頼るような事は、もう、やめないといけません。
このままだと、逆に将来に禍根を残します。
死にたくなるような社会を、みんなが生きたいと思える社会にかえましょう。
れいわが良い時代になることを心から願います。
了
参照
高井たかし日記（れいわ新選組）
参照
れいわ新選組公式サイトhttps://reiwa-shinsengumi.com/
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