見出し画像

地域コミュニティの諸問題について、生成型AIに聞いてみた（地方編）【ChatGPT Q&A】

Masashi Kihara

　目下、私が最近気になっていることについて、アメリカの人工知能研究所「Open AI」が開発した生成型AI「ChatGPT」と対話してみたやりとりを、以下にメモしておきたいと思います。

　今回のテーマは「地域コミュニティの諸問題について（地方編）」。

　筆者の質問（以下「Q」）に、ChatGPTが回答（以下「A」）をしています。対話時のバージョンは「ChatGPT Feb 13 Version」（2023年）です。

▶︎Q1.「地方が衰退していく原因を教えてください」

A. 地方が衰退していく原因には、以下のような要因が挙げられます。

1. 人口減少
　地方の人口が減少することで、消費市場が縮小し、地方経済が低迷する原因となります。また、若者の地方離れが進むことで、人口高齢化が進み、介護や医療などの社会保障費が増加することも問題となります。

2. 産業の空洞化
　過去に盛んだった農業や製造業が衰退し、代わってITやサービス産業など新しい産業が進出しない場合、地方経済が停滞してしまいます。また、中小企業の倒産や外国産品の輸入による競争激化も地方経済に悪影響を与える要因となります。

3. 交通インフラの不備
　交通インフラが整備されていないことで、物流や移動が不便なため、企業進出や人口集積が進まず、地方の活性化が阻害されます。

4. 情報格差
　インターネットやスマートフォンの普及によって、都市部と比較して地方での情報格差が生じることがあります。これにより、地方でのビジネスや生活が遅れ、地方経済の発展が妨げられることがあります。

　以上のような要因が地方の衰退を招くことがあります。地方を活性化させるためには、人口減少対策や新たな産業の誘致、交通インフラの整備、情報格差の是正など、様々な施策が必要となります。

▶︎Q2.「"都会風"とは何ですか？」

A. "都会風"とは、都会の特徴的な流行やスタイル、ライフスタイルなどを指して使われる言葉です。都会に住む人々が持つ、洗練されたファッションや美意識、多様な文化や趣味などが"都会風"の代表的な要素として挙げられます。

　また、"都会風"は、地方や田舎など、都会以外の地域との対比で使われることが多く、都会に憧れを持つ人や、都会での生活を模倣したい人たちが、ファッションやライフスタイルなどで"都会風"を取り入れることもあります。

　ただし、"都会風"のスタイルやライフスタイルが、全ての都会に当てはまるわけではありません。地域によっても異なる傾向があるため、単一の定義が存在するわけではありません。

▶︎Q3.「外部から訪れた若者に対して不寛容な田舎の風土を改善する方法を教えてください」

A. 田舎の風土を改善するためには、以下のような方法があります。

1. コミュニケーションの改善
　外部から来た若者と地元の住民がコミュニケーションをとることで、相互理解が深まり、不寛容な風土を改善することができます。地元の住民は、若者が異なる文化や価値観を持っていることを理解し、若者は地元の文化や習慣を尊重するように心がけることが大切です。

2. 教育の改善
　地元の学校や教育機関が、多様性や異文化理解について教育を行うことで、若者が異なる文化や価値観について理解を深めることができます。また、地元の住民も、若者に対して開かれた心で接することができるように、教育や情報提供を行うことが必要です。

3. 交流イベントの開催
　地元の住民と外部から来た若者が交流できる場を設けることで、相互理解が深まり、不寛容な風土を改善することができます。例えば、地元の祭りやイベントに参加してもらったり、若者が主体となって交流イベントを企画したりすることができます。

4. 多文化共生の推進
　地元の住民と外部から来た若者が、共に生活するための環境整備やサポートを行うことで、多文化共生を推進することができます。例えば、外国人住民向けの情報提供やコミュニティスペースの整備、言語学習支援などを行うことができます。

　以上のように、コミュニケーションの改善や教育の改善、交流イベントの開催、多文化共生の推進など、様々な取り組みを行うことで、不寛容な風土を改善することができます。

▶︎Q4.「少子高齢化が進む日本において、田舎の伝統的なお祭りを存続させていく方法を教えてください」

A. 田舎の伝統的なお祭りを存続させるためには、以下のような方法が考えられます。

1. 若者に参加してもらう
　田舎のお祭りに参加する人々の年齢層が高く、若者の参加が少ないということが問題となっています。若者がお祭りに参加しやすいよう、イベントや音楽ライブなどの催しを組み合わせたり、SNSを活用して情報発信を行ったりすることで、若い世代の参加を促すことができます。

2. 地域の協力体制を構築する
　お祭りを成功させるためには、地域の協力が欠かせません。地元の人々が力を合わせてお祭りを運営することで、持続可能な祭りを維持することができます。地域の協力体制を構築するために、自治体やNPO団体が中心となって活動することが重要です。

3. 伝統を守りながら、新しい試みも取り入れる
　伝統的なお祭りを存続させるためには、伝統を守りながら新しい試みを取り入れることが大切です。例えば、現代的な技術を使った演出や、地元の特産品を使った飲食ブースなど、伝統的な要素に新しいアイデアを加えることで、お祭りの魅力をアップさせることができます。

4. 観光資源としての活用
　田舎のお祭りは、地域の観光資源としても活用することができます。観光客に向けてアピールするために、英語や外国語の案内文や、外国人観光客向けのイベントなどを用意することが重要です。

　以上のような方法を活用することで、田舎の伝統的なお祭りを存続させることができます。

▶︎Q5.「少子高齢化が進む日本においては、消滅するまちや村が出てくることは避けられないと思いますが、多額の税金を使ってでも何か対策をしなくてはなりませんか？」

A. 少子高齢化が進む日本において、消滅するまちや村が出てくることは避けられないかもしれませんが、国や地方自治体は可能な限り対策を講じる必要があります。

　まず、消滅するまちや村に残っている人たちが、生活を維持するために必要なインフラやサービスを提供することが重要です。たとえば、医療や介護、交通などのサービスが必要です。地方自治体は、これらのサービスを提供するための予算を確保する必要があります。

　また、移住促進政策を実施することも重要です。若い世代や移住希望者に、住居や就労の支援を行うことで、消滅するまちや村を再生することができます。このような取り組みには多額の税金が必要になるかもしれませんが、将来的には経済効果が期待できます。

　さらに、地域の魅力を再発見し、観光や農業などの新たな産業を育成することも考えられます。これらの取り組みによって、地域の活性化が促進され、消滅するまちや村を再生することができます。

　以上のように、消滅するまちや村を再生するためには、国や地方自治体が積極的に対策を講じることが必要です。多額の税金が必要になる場合もあるかもしれませんが、将来的には経済効果が期待できることも考慮して、取り組むことが望ましいでしょう。

【Feedback / 生成型AIと対話をしてみて感じたこと】

　今回、地域コミュニティの諸問題について、生成型AIにいろいろと質問をした理由。

　それは現在、私が豊田市足助町の歴史的町並みに関わる仕事に携わるなかで、少子高齢化が進む地方の未来を考えるうえでは、地域コミュニティの現実に向き合っていかざるを得ないと感じたからです。

　昨今、人口の多い東京などの「都会」と、地方の「田舎」との関係性は、SNSを介した炎上ネタとして取り上げられることが多いです。

　例えば、今年1月に福井県池田町の区長会が公表した『池田暮らしの七か条』は、移住者に対して「都会暮らしを地域に押し付けない」「品定めがなされていることを自覚」などの文言が含まれていることで、大きな反響を呼びました。

　また最近では、高知県土佐市の観光交流施設「南風まぜ 」にあるカフェの営業を巡り、移住者の女性店長らと施設の指定管理者である地元NPO法人の激しい対立が話題となっています。
　これは、利用許可を出す立場のNPO法人から退去を求められたことについて、店長がSNSを通じて告発したことがきっかけでした。

　これまで、人口減少や産業の空洞化が進む地方を再び活性化しようと、地域おこし協力隊などの国の支援制度を使って、都会から地方へ移住者を呼び込もうという取り組みが、全国的に進められてきました。

　ただ、地方の既存の地域コミュニティの現状をふまえると、移住がうまくいかないケースも多々あるのではないかと感じますし、上の2つの炎上事案は、まさにそうした懸念が先鋭化してしまった事例なのではないかと思います。

　例えば、長年全国各地のまちづくりに携わってきたまちビジネス事業家の木下斉さんは、こうした地方活性化を取り巻く構造的な問題について、度々警鐘を鳴らしています。

　木下さんは、そもそも国の補助金に頼った地方活性化自体に無理があることを指摘しており、これは地方行政の仕事の一端を携わっている私の経験上も、強く共感するところです。

　その一方で、江戸時代から続く中央集権システムや、戦後から続く地方財源の再分配システム（地方交付税交付金）など、地方自治体が自らのまちの活性化を自主財源だけで取り組んでいくことを難しくしている国の制度も多々あります。

　特に、豊田市のように地方交付税交付金の「不公付団体」となると、地方税の徴税業務があるだけで、交付金は一切入ってきません。
　そして現状は、一部の不公付団体の地方自治体が、その他多くの自治体を支える構図（令和4年度は、交付団体1,692自治体、不交付団体73自治体）となっています。

　これでは国全体として前向きに自主財源を確保しにいこうというインセンティブが働かず、健全な財務運営ができている地方自治体ほど損をする仕組みとなっています。
　結果的に、一部の財政力があるとみなされている地方自治体でさえも、国の補助金がもらえなければ事業が実施できない、ということが行政の現場では度々発生しているのです。

　上記のこともふまえると、生成型AIの模範的な回答ではカバーできない、現実世界において人と人の間で起こる機微な問題への対応や、既存の制度自体の見直しも考えていかなくてはならないと感じます。

　国や地方自治体の補助金には極力頼らずに、本当の意味で地域が自立的になれるかどうかが、少子高齢化が進む地方の未来を占ううえでは、重要な鍵になってくるのかもしれません。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？