部活動の地域移行にふるさと納税活用というアイデア

以下の日経記事を読んで考えました。

日本にはふるさと納税という制度があります。プロスポーツ選手特に高額年俸の選手はふるさと納税をしてお世話になった自治体の部活動の地域移行にフル活用してもらうことは出来ないだろうか？。そういうムーブメントをスター選手が先導して作ってくれたら嬉しい。

サッカー日本代表選手、元代表選手の皆さん、宜しくお願いします！

※以下記事と冒頭の写真は日経新聞　2022/9/14 の記事から引用。

■部活動の地域移行、シントトロイデンの施策がヒントに

#スポーツの力 #その他スポーツ #コラム
日経新聞　2022/9/14 5:00

サッカーのベルギー1部リーグ、シントトロイデン（STVV）には日本選手が多い。遠藤航（29）や冨安健洋（23）ら現在の代表の主力もかつて在籍し、今季は香川真司（33）や岡崎慎司（36）もプレーしている。
FC東京のゼネラルマネジャー（GM）などを歴任した立石敬之氏（53）の「日本代表が世界で戦うには、日本選手の登竜門や拠点となる欧州のチームが必要」という意見に賛同した日本のDMMグループが2017年に経営権を取得。立石氏が最高経営責任者（CEO）を務めるクラブだからだ。
その立石氏からベルギーのトップチームと地域のスポーツへの資金循環について、面白い仕組みを教えてもらった。ベルギーではプロサッカー選手の所得税のかなりの額が所属クラブに還付されるという。年俸1億円を選手に支払えば、半分は税金となり、還付率8割なら約4千万円が戻ってくる。還付金は21歳以下の育成に充てるというルールがある。
STVVはNPO法人を組織。そこがスタジアムでの飲食やグッズ販売、イベント開催、試合開催時の運営などを請け負い、ジュニア選手の指導、育成などのアカデミー事業も展開する。還付金はNPO法人のサポートに投入される。

つまり、チームが強くなって選手の年俸が上がれば、それだけ地域の子どもたちのスポーツ指導などに使える予算も潤沢になる。世界でも例のないユニークな制度だという。
日本では中学の部活動の学校から地域への移行で、その財源が課題となっている。それを考えるヒントにもなりそうだ。
もちろん、同じことが日本でできるとは思わない。ベルギーでも新型コロナウイルス禍でスポーツだけ優遇することを批判され、還付の割合が減らされたという。
ただ、持続的な財源の確保にはさまざまな方法があるという発想は常に意識していたい。その前提として必要なのは法整備や規制緩和。それをする責任は政府にある。ところが現状は部活動の地域への移行という方針を決めただけで、後は自治体や地域の努力に頼っているとしか思えない。
立石氏によるとベルギーの学校には校舎だけでグラウンドや体育館、プールなどの施設は普通はない。「日本の学校施設を地域で役割分担して、（使用しない時間帯に）民間で活用できるようにすれば新たな資金循環を生み出せるのでは」。従来の常識にとらわれない柔軟で大胆な取り組みを可能にしたい。
（編集委員　北川和徳）