北河内４市リサイクル、各市負担金の疑問 ❶ - 枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市 -
北河内4市リサイクル施設組合は、枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市の４市が共同してプラスチック製の容器類の中間処理を行うため、地方自治法第284条に基づき平成16年6月1日に設立された一部事務組合です。
公式ホームページ
今年度より北河内4市リサイクル施設組合（以下、「組合」という。）議会の議員（四條畷市議会より2名）となりました。そして、11月16日、組合議会定例会において一般質問の機会を得ましたので、さっそく質問をしました。
質問内容は4市の負担金についてで、その時のやりとりを簡潔にまとめた上で公表しようと思いましたが、あまりにも量が多く先ずは早く知ってもらうためにその時の発言を全て載せました。そのため、5,000文字程度の長文となってしまいましたがご了承下さい。
また、納得できるまで質問を続けたかったのですが、組合議会の申し合わせによる「持ち時間15分、再質問は2回まで」のルールで行いました。そのため、中途半端と感じられる方もおられると思いますがご理解下さい。
この内容については、要旨を「長畑ひろのりNews vol.159（2022年1月発行）」にて報告する予定です。
注意）以下の内容については、私の質問原稿に当日の答弁を加えたものであり、公式の会議録（議事録）ではありません。
----- 以下、当日の質問内容です -----
質問
先ほど令和2年度の歳入歳出決算が可決されました。この件に関しては予算に準じた形で一年間行った結果ですので意見をすることはないのですが、今後の構成4市負担金を考える上で2点質問させて頂きます。
先ず、歳入の各市における負担金についてです。北河内4市リサイクル施設組合規約第14条によりますと、
⑴施設建設経費及び維持管理経費 については、
均等割 100分の10
人口割 100分の45
世帯割 100分の45 となっており、
⑵共通経費のうち議会関係経費 については、
議員選出区分数割 100分の100 となっており、
⑶共通経費のうち議会関係経費以外の経費 については、
均等割 100の100 となっており、
その通りに今まで運営されてきたと思います。
改めて令和2年度決算の数字を見ると、共通経費の議会関係費以外の経費が組合規約により100分の100となっていることから構成4市とも当然同額で、その額は17,248,349円であります。しかし、この額が各市負担金の合計に占める割合は、枚方市が約10％、寝屋川市が約16％、交野市が約34％、四條畷市が約39％となっており、当然のことではありますが明らかに人口の少ない市ほど割合が大きくなっています。
そこで、1点目の質問です。この共通経費の内訳を教えて下さい。
次に、収集量について質問します。「令和２年度決算に関する主要な施策の成果」にはプラスチック類の搬入量と処理状況が載っているのですが、全体の数字のみで構成4市ごとの数字がわかりません。
そこで、2点目の質問です。令和2年度における構成4市それぞれの収集量と人口一人当たりの排出量を教えて下さい。以上、誠意ある答弁をお願いします。
答弁 1
長畑議員の質問に順次、お答えいたします。
まず、共通経費のうち議会関係経費以外の経費の内訳につきましては、 歳出の(款)総務費、(項)総務管理費、（目）一般管理費及び(目)監査委員費に係る経費と歳入の預金利子でございます。
次に、令和2年度における構成4市の収集量につきましては、枚方市が5203.50トン、寝屋川市が4321.32トン、四條畷市が592.51トン、交野市が1042.20トンの合計11159.53トンでございます。
また、構成各市の人口一人当たりの排出量につきましては、枚方市が13.0kg、寝屋川市が18.7kg、四條畷市が10.7kg、交野市が13.4kgで、この結果は、各市のリサイクルの推進状況を反映しているものと考えられます。
再質問
詳しく答弁を頂きありがとうございます。
先ず1点目からですが、構成4市とも同じ負担額となる共通経費について項目の確認をしました。この考え方の基本となるのは、構成4市が単独でプラスチック製容器類の中間処理を行ったとしても市の人口比によって大きく変わるものではない、だから100/100にしている、そういうことかと思います。
そこで、先ほどの答弁から改めて該当箇所を確認しますと、皆様の手元にある令和２年度歳入歳出決算書の14ページ下2段の報酬と災害補償費から次のページ上から旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金、公課費まで、そして18ページの監査委員費であります。そして、もう少し詳細にとそれぞれの備考欄を見ますと、人口規模によって必要な額が変わるものが多く、つまり構成4市の比率が違って当然のものが多く見受けられ、全ての項目が100/100となる理由がわかりません。
次に2点目ですが、一人当たりの排出量があまりにも違うのに驚きました。例えば、本市は一人当たり10.7kgの排出量に対し寝屋川市では18.7kgです。つまり、寝屋川市は本市の1.75倍もの排出量があると言うことです。また、全体で人口比と排出量の比率ですが、枚方市が人口比52.3％でありながら排出量は46.6％、寝屋川市が人口比30.2％でありながら排出量は38.7％、四條畷市が人口比7.3％でありながら排出量は5.3％、交野市が人口比10.1％でありながら排出量は9.3％です。3市が人口比より排出量比の方が少ないのに１市が逆になっている。これでは構成4市の人口比と排出量の比率が乖離していると言わざるを得ない状況になっています。
北河内4市リサイクル施設が本格稼働したのは平成20年2月1日のことです。それから10年以上経過したわけでありますから、当初の4市負担金も実情に合わせたものにする必要があると考えて問題はないのかと思います。
つまり、共通経費100/100はもちろんのこと、施設建設経費及び維持管理経費の均等割10/100、人口割45/100、世帯割45/100をこのまま続けるのではなく、この施設に構成４市それぞれから搬入された量をある一定は考慮しなければと思うのです。
そこで他はどうなっているのかと、ペットボトルの処理実績がある近隣2箇所の一部事務組合と、ペットボトルの処理実績がない1箇所の規約を調べて見ました。
先ず、泉南市と阪南市の泉南清掃事務組合では、組合の経費は、関係市の負担金その他の収入をもつて支弁する、前項の負担金の額は、次の方法により算定する。均等割2/10、人口割2/10、従量割6/10と書かれています。
次に、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の柏羽藤環境事業組合では、ごみ処理施設に要する経費、均等割30/100、人口割30/100、処理量割40/100と書かれています。
そして、ペットボトルの処理実績はありませんが、本施設の構成4市の内、2市で組んでいる四條畷市交野市清掃施設組合では、ごみ処理施設に要する経費、均等割30/100、人口割30/100、搬入量割40/100となっています。
つまり、近隣を見渡しても構成市の負担金に搬入量を考慮していないところは無いと言うことです。その上で、先ほどから言っていますようにあまりにも本施設において構成4市の排出量に差があり過ぎます。その理由も「各市のリサイクルの推進状況を反映しているものと考えられます」と先ほどの答弁もわからないことはないのですが、今、ここで各市のリサイクル進捗状況、言い換えればゴミの分別状況を議論するのはお門違いだと述べ先へ進めます。
改めて、近隣の一部事務組合が搬入量を考慮している中、なぜ北河内4市リサイクルは人口割りや世帯割りとなったのか、また世帯割りを導入した理由がわからないのです。
設立時に、今ほどリサイクルの概念が浸透しておらず、搬入量の増減は考えに無かったとも考えましたが、それも無理があります。そこで、視点を変えお金の流れに着目すると、こう言う結論にたどり着きました。この施設の土地建物の償還が終わるまでは搬入量割りを導入しないでおこうと考えたのではないか、これが一番理由としてはあっている様に思います。
そこで、再質問の１問目ですが、土地建物の償還はいつ終わるのか、教えて下さい。
次に、経費の割合に戻りますが、私の考えは、各市によって選出数の異なる議会関係費以外全ての経費を搬入量割りにすることですが、そこまで大きく舵を切るには検討課題も多いでしょうから、ここは泉南清掃事務組合に合わせた均等割20％、人口割20％、搬入量割60％の提案をさせて頂きます。
そこで、再質問の2問目です。今の私の提案通り「令和2年度歳入歳出決算書」をベースに試算した場合、構成4市の負担金の額と差額を教えて下さい。
答弁 2
長畑議員の再質問に順次、お答えいたします。
まず、土地建物の償還時期につきましては、土地は令和元年度末に償還を終了しており、建物については、令和4年度末に終了いたします。
次に、長畑議員が提案された割合で算出した各市負担金の額は、枚方市が1億6,229万1,880円、寝屋川市が1億2,846万9,675円、四條畷市が3,500万7,392円、交野市が4,653万9,619円となり、各市の差額は、枚方市 マイナス548万1,562円、寝屋川市 1,908万3,614円、四條畷市 マイナス899万7,617円、交野市が マイナス460万4,435円でございます。
再々質問（要望含む）
今の数字を聞かれて多くの議員の方が驚かれたのではないでしょうか。3市が得とか1市が損とか言っているのではないのです。搬入量割りを入れるだけでこれだけの差が出る、ではなぜ搬入量割りを採用していないのか、改めてそこから議論をお願いしたく数字を出して頂いたのです。
少し視点を変えます。持続可能な開発目標、いわゆるSDGsですが、SDGsの17の目標、169のターゲットを見渡しても、プラスチック製容器類に関する具体的な記載はありません。しかし、環境に重きを置いたほとんどの目標において、SDGsの達成にプラスチック製容器類を削減することは不可欠です。
そう言う視点からも、各市においてプラスチック製容器類の削減に真剣に取り組む時期に入っていると思います。そう考えれば、各市において市民ひとり一人の頑張った成果がこの施設における搬入量に繋がりますし、やはり、搬入量の少ない市は負担金が減る仕組みにしないと市民の頑張りに繋がらないと思うのです。
既に、政府の掲げるプラスチックごみを「2030年までに25％減」とする数値目標に向かってレジ袋の有料化も始まっています。構成4市としても分別から削減へ進んでいかなければならない、そのためにも搬入量割りの導入は必要なのです。
その点に重きを置き、土地建物の償還が終わると同時に各市は新しい負担金割合に基づいて運営するべきと考えます。そうなりますと、令和5年度からが新たなスタートとなります。
そこで、各市のことを考えれば、令和4年度年末には予算を決めていかなければならないと思いますので時間的に猶予はありません。直ぐにでも負担金割合について議論を始めて頂く必要があります。
以上より、先ほどから訴えている「構成4市の負担金割合に搬入量を導入すること、加えて、早急に負担金割合の議論を始めることを今回の一般質問の要望」としますが、最後に2点質問します。
まず1点目、私の要望通り、もしくは近い形で負担金を変更するにはどの様な手続きを踏めば良いのか。
次に2点目、直ぐにでも負担金割合について議論を始めて頂けるのかどうか教えて下さい。
質問回数に制限がありますので、私からの質問はここで終わります。有難うございました。
答弁 3
長畑議員の再々質問に順次、お答えいたします。
まず、市町村・一部事務組合では、「ごみ減量」に取組む中で、各団体の一般廃棄物処理施設において、ごみの中間処理を行っておりますが、泉南清掃事務組合の処理対象物は、主に可燃物であり、北河内4市リサイクル施設組合は、プラスチック製容器包装とペットボトルでございます。
可燃物を処理する焼却施設において、「ごみ減量」の実践は、焼却炉の延命につながり、焼却残渣も削減できることから、焼却施設に搬入量割を導入することは、各団体のごみ減量の取組を反映し、各団体の負担金軽減につながると考えられます。
しかしながら、当施設のようなリサイクル中間施設では、市民に分別を進めていただくことにより、可燃ごみに含まれるプラスチック類を削減することで、必然的に施設への搬入量が増加します。
つまり、分別に係る周知・啓発を推進し、市民の皆様の多大なる協力をいただいている団体の搬入量が多くなり、その団体の負担金が増加することから、搬入量割導入については、慎重に判断する必要があります。
次に、負担金割合の変更に係る組合の経費につきましては、組合規約に定めていることから規約を変更する必要があり、地方自治法第286条の規定により、構成市において事前の協議を行った上でそれぞれの議会の議決を経て、大阪府知事に届出ます。
次に、負担金割合係る会議の開催つきましては、当組合で判断できるものではございません 。
＜了＞